住居確保給付金を最大限活用する裏ワザ｜審査に通るコツと受給額を増やすテクニック

住居確保給付金の基本情報

2025年4月からの制度拡充NEW

2025年4月1日から、住居確保給付金に「転居費用補助」という新しい支援メニューが追加されました。

これまでの「家賃補助」に加えて、収入に見合ったより安い家賃の住宅へ転居する際の引越し代や礼金等を補助してもらえる制度です。現在の家賃が家計を圧迫している方にとって、大きな助けになります。

転居費用補助の特徴

• 家計改善支援事業への申込みが必須
• 求職活動は要件とされない（家賃補助とは異なる）
• 配偶者と死別した高齢者や、疾病等で就労が困難な方も対象
• 転居によって家計が改善すると認められることが条件

※転居費用補助の詳細や金額は自治体によって異なるため、お住まいの自治体にお問い合わせください。

制度の概要と目的

住居確保給付金は、離職や収入の減少によって住居を失う恐れがある方を支援するための制度です。厚生労働省が所管し、各自治体が窓口となって運営しています。

簡単に言うと、家賃に相当する金額を原則3ヶ月間（最長9ヶ月間）、自治体から直接大家さんに支払ってもらえるという仕組みです。コロナ禍以降、利用者が大幅に増えて、多くの方が助けられている制度なんですよ。

受給対象者の条件

住居確保給付金を受け取るには、いくつかの条件をクリアする必要があります。主な条件は以下の通りです。

収入要件

世帯の収入が基準額以下であることが必要です。基準額は、市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1に、家賃額（上限あり）を足した金額です。

例えば東京23区の単身世帯の場合、月収が約13.8万円以下であれば対象になる可能性があります。2人世帯なら約19.4万円、3人世帯なら約24.1万円が目安です。

資産要件

預貯金などの資産が一定額以下である必要があります。

• 単身世帯：50.4万円以下
• 2人世帯：78万円以下
• 3人以上の世帯：100万円以下

※貯金がこの金額を少し超えていても、状況によっては相談に乗ってもらえることもあるので、諦めずに窓口で聞いてみるといいですよ。

求職活動要件

給付金を受け取っている間は、誠実かつ熱心に求職活動を行うことが求められます。具体的には以下のような活動が必要です。

• ハローワークへの求職申込み
• 月2回以上のハローワーク等での職業相談
• 週1回以上の求人先への応募または面接
• 月4回以上の自治体の支援員との面談（自治体によって異なる）
• 週1回以上の求人情報の確認

支給額と支給期間

支給される金額は、実際の家賃額か、自治体ごとに決められた上限額のいずれか低い方になります。つまり、家賃が5万円でも上限が5.3万円なら5万円がもらえますし、家賃が8万円でも上限が5.3万円なら5.3万円までしかもらえません。

主要都市の支給上限額（単身世帯の場合）

自治体	上限額（月額）
東京都23区	53,700円
横浜市	52,000円
大阪市	40,000円
名古屋市	37,000円
福岡市	37,000円
札幌市	36,000円

※2025年1月時点の情報です。世帯人数が増えると上限額も上がります。

支給期間は原則3ヶ月間ですが、条件を満たせば3ヶ月ごとに延長申請ができ、最長9ヶ月間まで受給することが可能です。

【重要】審査に通りやすくする7つのポイント

ここからが本題です。せっかく申請するなら、確実に審査を通過したいですよね。実際に受給できた方の事例や、自治体の担当者の話を踏まえて、審査に通りやすくするポイントを7つお伝えします。

1申請タイミングの最適化

離職後2年以内であればいつでも申請できますが、タイミングによって審査の通りやすさや受給できる金額が変わってくることがあります。

月の前半に申請するメリット

多くの自治体では、申請した月の家賃から支給対象となります。そのため、月初めに申請すれば、その月の家賃から満額もらえる可能性が高くなります。月末ギリギリに申請すると、その月の分が日割り計算になったり、翌月からの支給になったりすることもあるんです。

離職後すぐがベスト

離職してから時間が経つほど、預貯金が減っていき生活が苦しくなります。できれば離職後1〜2ヶ月以内に申請の準備を始めるのがおすすめです。

また、失業保険（雇用保険の基本手当）と住居確保給付金は併給可能です。ただし、失業保険の受給額は「収入」として算入されるため、収入基準額を超えると住居確保給付金が減額または不支給になる可能性があります。事前に窓口で確認しておきましょう。

2収入証明書類の準備方法

収入要件を満たしていることを証明する書類は、審査の最重要ポイントです。ここで不備があると、それだけで不承認になってしまうこともあります。

給与所得者の場合

直近3ヶ月分の給与明細が基本です。ただし、どの3ヶ月を選ぶかが重要なんです。

• 離職直前で収入が減っている時期の明細を選ぶ
• 賞与が含まれていない月を選ぶ（賞与は収入として計算される場合がある）
• 残業代が少ない月を選ぶと、基準額以下になりやすい

※ただし、虚偽の申告は絶対にダメです。実際の収入を正確に申告した上で、有利な時期を選ぶという意味です。

自営業・フリーランスの場合

確定申告書の控えが基本ですが、直近の売上が減少している場合は、その証明も追加すると効果的です。

• 通帳のコピー（売上の入金状況がわかるもの）
• 取引先からの仕事の減少を示すメールや契約書
• 事業の状況を説明する申立書（自分で書いてOK）

3求職活動実績の作り方

これ、多くの方が躓くポイントなんです。「求職活動」と言われても、何をすればいいのか分からないという声をよく聞きます。

ハローワークの活用が基本

まず、申請前に必ずハローワークで求職登録をしましょう。これは必須条件です。登録すると「求職受付票」がもらえるので、これを申請書類に添付します。

月2回以上の応募・面接の作り方

「月2回も面接なんて無理…」と思うかもしれませんが、応募も含めて2回なので、それほど難しくありません。

• ハローワークの求人に2社応募する（窓口または端末で応募可能）
• 求人情報サイトから気になる企業に履歴書を送る
• 転職エージェントに登録して、面談を受ける（これも実績になる）
• 企業説明会に参加する

※実際に就職する気がないのに応募するのは、企業にも自分にも失礼ですし、求職活動の趣旨に反します。でも、「この条件なら働いてもいいな」という求人を探して応募するのは、正当な活動です。

面談記録を必ず残す

自治体の支援員との面談は、毎回記録を取っておくことをおすすめします。日付、相談内容、アドバイスされたことなどをメモしておくと、延長申請のときに役立ちます。

4申請理由書の書き方

申請理由書は、あなたの状況と困っている気持ちを伝える大切な書類です。定型のフォーマットがある自治体もありますが、自由記述欄には必ず何か書きましょう。

通りやすい書き方のポイント

• 具体的な数字を入れる：「収入が減った」ではなく「月収が30万円から12万円に減少した」
• 時系列を明確に：いつ離職したか、いつから家賃支払いが困難になったか
• 前向きな姿勢を示す：就職活動に積極的に取り組む意欲を書く
• 家族の状況：扶養家族がいる場合は、その旨も記載

例文（単身・会社員の場合）

避けるべき表現

• 「お金に困っている」だけの漠然とした表現
• 他人や会社への批判・愚痴
• 「受給できないと生活できない」という脅迫めいた表現
• 就職する意欲が感じられない書き方

5不動産会社との交渉術

住居確保給付金は、自治体から直接大家さん（または管理会社）に振り込まれます。そのため、不動産会社や大家さんの協力が必要不可欠なんです。

協力的な不動産会社の見つけ方

賃貸契約をする際、または既に住んでいる物件の場合、管理会社に「住居確保給付金を利用したい」と伝えてみましょう。

• 大手の管理会社は制度に慣れていることが多い
• 公営住宅や公社住宅は協力的
• 地域の不動産会社でも、最近は対応してくれるところが増えている

必要書類の依頼方法

申請には、大家さんや管理会社から以下の書類をもらう必要があります。

• 賃貸借契約書のコピー
• 入居している住宅の住所が分かる書類
• 家賃の振込先口座の情報（給付金の振込先）

依頼するときは、「住居確保給付金という公的な制度を利用するため」としっかり説明しましょう。ほとんどの管理会社は対応してくれますよ。

6自治体窓口での相談のコツ

申請前の相談は、審査の通りやすさを大きく左右します。窓口の担当者に好印象を持ってもらうことも、実は大切なんです。

事前相談で確認すべきこと

• 自分が受給対象になるかどうか
• 必要な書類の詳細（自治体によって微妙に違う）
• 申請から受給までの期間の目安
• 失業保険や他の制度との併用の可否
• 求職活動の具体的な内容と回数

好印象を与える準備

• メモを取る：担当者の説明を真剣に聞いている姿勢を示す
• 質問を事前に整理：聞きたいことをリストアップしておく
• 必要書類は可能な限り揃えておく：準備がいい人という印象になる
• 就職への意欲を伝える：「支援を受けて早く自立したい」という姿勢

※担当者も人間です。横柄な態度や、制度を悪用しようとしているような雰囲気は、審査に悪影響を与える可能性があります。

7書類不備を防ぐチェックリスト

実は、申請が通らない理由の多くは「書類の不備」なんです。せっかく条件を満たしているのに、書類ミスで不承認になるのは本当にもったいないですよね。

提出前の最終確認項目

書類を提出する前に、自治体に「これで全部揃っていますか」と確認してもらうのもいいですよ。二度手間を防げます。

受給額を最大化する具体的手法

同じ住居確保給付金でも、住んでいる自治体や家賃の設定によって、受け取れる金額が大きく変わってくるんです。ここでは、できるだけ多く受給するためのポイントをお伝えします。

自治体選びで変わる支給上限額

もしこれから引っ越しを考えている段階なら、支給上限額が高い自治体を選ぶのも一つの方法です。

東京23区での比較

東京23区は全て同じ上限額（単身53,700円）ですが、周辺の市では異なります。

自治体	単身上限額	2人世帯
東京23区	53,700円	64,000円
武蔵野市	53,700円	64,000円
八王子市	42,000円	51,000円
町田市	42,000円	51,000円

同じ東京都内でも、月に1万円以上の差が出ることがあります。9ヶ月受給すれば、9万円以上の違いになるんです。

政令指定都市の比較

全国の主要都市を見ると、さらに大きな差があります。

• 横浜市（単身52,000円）：首都圏で高めの設定
• 大阪市（単身40,000円）：関西の中心だが上限はやや低め
• 名古屋市（単身37,000円）：生活費が安いため上限も低め
• 福岡市（単身37,000円）：九州の中では標準的

家賃設定の戦略的考え方

これ、意外と知らない方が多いんですが、支給額は実際の家賃と上限額の「低い方」になります。つまり、家賃が上限額ギリギリの物件を選ぶと、満額もらえるんです。

上限額ギリギリの物件を選ぶメリット

例えば、東京23区で単身の場合（上限53,700円）

• 家賃4万円の物件 → 受給額4万円（月13,700円の損）
• 家賃5.3万円の物件 → 受給額53,700円（満額受給）

9ヶ月間だと、約12万円の差になります。

もちろん、受給が終わった後も払い続けられる家賃かどうかを考える必要はありますが、受給期間中に就職が決まる前提なら、上限ギリギリの物件を選ぶのも賢い選択です。

更新料や敷金の扱い

住居確保給付金は「月々の家賃」に対する給付なので、残念ながら更新料や敷金・礼金は対象外です。

ただし、一部の自治体では、別の制度（臨時特例つなぎ資金など）で初期費用を支援してくれる場合もあります。窓口で相談してみる価値はありますよ。

世帯人数による加算を活用する

世帯人数が増えるほど、支給上限額も上がる仕組みになっています。

世帯人数別の上限額（東京23区の例）

世帯人数	上限額（月額）	9ヶ月の総額
単身	53,700円	483,300円
2人	64,000円	576,000円
3人	69,800円	628,200円
4人	69,800円	628,200円

同居人の定義と証明方法

「世帯」とは、同じ住所に住んでいて、生計を一にしている家族のことです。住民票で同一世帯になっていることが基本です。

• 配偶者（事実婚も含まれることがある）
• 子ども
• 親（同居している場合）

ルームシェアの友人などは、原則として世帯には含まれません。

受給期間を延長するテクニック

住居確保給付金は原則3ヶ月ですが、条件を満たせば最長9ヶ月まで延長が可能です。3ヶ月で48万円と、9ヶ月で144万円では、大きな違いですよね。

延長申請が認められる条件

延長申請が認められるには、以下の条件を満たす必要があります。

• 誠実かつ熱心に求職活動を行っている
• 収入要件・資産要件を引き続き満たしている
• 自治体の支援員との面談に真面目に参加している
• 月2回以上の企業への応募または面接を継続している

特に重要なのが「求職活動の実績」です。毎月きちんと記録を残しておくことが大切です。

3ヶ月ごとの審査ポイント

初回3ヶ月の審査

この期間は、主に申請時の要件を満たしているかが審査されます。特に厳しくチェックされるのは以下の点です。

• 収入証明が正確か
• 求職活動を開始しているか
• ハローワークに登録しているか

延長1回目（4〜6ヶ月目）の審査

ここでは、最初の3ヶ月間の求職活動の実績が重視されます。

• 月2回以上の応募・面接を継続できているか
• 自治体の支援員との面談に参加しているか
• 就職への意欲が感じられるか

「形だけの求職活動」と見なされないよう、本気で就職先を探している姿勢を示すことが大切です。

延長2回目（7〜9ヶ月目）の審査

最後の延長です。ここでは、6ヶ月間の活動を通じて「本当に就職が難しい状況なのか」「努力しているのか」が見られます。

• 応募した企業の数や業種の幅
• 面接まで進んだ回数
• スキルアップのための努力（職業訓練など）

求職活動実績の継続的な積み上げ方

9ヶ月間、継続して求職活動の実績を作るのは、思った以上に大変です。でも、計画的にやれば無理なく続けられますよ。

月間スケジュールの例

例えば、こんなスケジュールで進めると、無理なく実績を作れます。

効率的な求職活動の組み立て

求職活動を「実績作りのため」だけにするのではなく、本当に自分に合った仕事を見つける機会として活用しましょう。

• 興味のある業種・職種を絞る：やみくもに応募するより、方向性を決める
• スキルアップの時間にする：職業訓練やオンライン講座を受講する
• 転職エージェントを活用：プロのアドバイスを受けながら活動できる
• 企業研究を丁寧に：応募する企業について調べることも、立派な求職活動

実績として認められる活動リスト

自治体によって多少違いますが、一般的に以下のような活動が求職活動として認められます。

活動内容	認められやすさ	備考
企業への応募（書類送付）	◎	最も確実
企業面接への参加	◎	最も評価が高い
ハローワークでの職業相談	○	月1〜2回は参加したい
自治体の支援員との面談	○	必須の活動
転職エージェントとの面談	○	証明書をもらえることも
職業訓練の受講	○	スキルアップにもなる
就職セミナー・説明会の参加	△	参加証明が必要
求人サイトでの検索のみ	×	実績として認められない

延長申請時の注意点

延長申請には、いくつか注意すべきポイントがあります。

申請タイミングの重要性

延長申請は、受給期間が終わる前に必ず提出する必要があります。期限を過ぎてしまうと、一度受給が途切れてしまい、再申請が必要になることも。

• 理想：期間終了の1ヶ月前
• 遅くとも：期間終了の2週間前
• 担当者に事前に「延長したい」と伝えておく

必要書類の変更点

延長申請では、初回とは少し違う書類が必要になります。

• 最新の収入証明（直近3ヶ月分）
• 求職活動の実績を示す書類（応募書類のコピー、面接の証明など）
• 預貯金通帳のコピー（資産要件の再確認）
• 求職活動報告書（自治体指定の様式）

他の支援制度との賢い併用方法

ここからが、本当の「活用術」です。住居確保給付金だけでなく、他の制度も組み合わせることで、トータルの支援額を大幅に増やせるんです。

併用可能な支援制度一覧

住居確保給付金と併用できる主な制度を紹介します。

① 緊急小口資金

貸付制度ですが、無利子で返済期限も長めです。

• 貸付上限：10万円（特例の場合は20万円）
• 返済期限：据置期間1年、返済期限2年以内
• 利子：無利子
• 保証人：不要
• 窓口：社会福祉協議会

緊急的にお金が必要な場合、まずこの制度を利用するのがおすすめです。

② 総合支援資金

生活を立て直すための、やや大きめの貸付制度です。

• 貸付上限：月20万円以内（単身世帯は月15万円）× 最長3ヶ月
• 返済期限：据置期間6ヶ月、返済期限10年以内
• 利子：無利子（保証人なしの場合は年1.5%）
• 窓口：社会福祉協議会

③ 就職安定資金融資

就職が決まっている、または内定をもらっている方向けの制度です。

• 貸付上限：最大186万円
• 対象：離職者で、就職が決まっている方
• 窓口：労働金庫（ろうきん）

併用可否の比較表

制度名	返済義務	住居確保給付金との併用	申請窓口
住居確保給付金	なし（給付）	–	自治体
緊急小口資金	あり（無利子）	○ 可能	社会福祉協議会
総合支援資金	あり（無利子または低利子）	○ 可能	社会福祉協議会
就職安定資金融資	あり（低利子）	△ 条件付き	労働金庫
生活保護	なし（給付）	× 不可	自治体

※生活保護を受給すると、住居確保給付金は受けられません。生活保護の方が総合的な支援は手厚いですが、条件も厳しくなります。

組み合わせ事例と総支援額の試算

具体的に、どれくらいの支援が受けられるのか、3つのケースで見ていきましょう。

ケース1：単身者Aさんの場合（6ヶ月間の総額）

ケース2：2人世帯Bさんの場合（9ヶ月間の総額）

ケース3：3人世帯Cさんの場合（9ヶ月間 + 就職後支援）

申請順序の最適化

複数の制度を使う場合、どの順番で申請するかも重要なんです。

おすすめの申請順序

1. 住居確保給付金：まず最初に申請（審査に時間がかかるため）
2. 緊急小口資金：急ぎでお金が必要なら並行して申請
3. 総合支援資金：緊急小口資金の後、または同時に申請可能
4. 就職安定資金融資：就職が決まってから申請

同時申請のメリット・デメリット

住居確保給付金と社会福祉協議会の貸付制度は、窓口が違うので、同時に進めることができます。

• メリット：早く資金が手に入る、手続きが一度で済む部分もある
• デメリット：書類準備が大変、それぞれの窓口に何度も足を運ぶ必要がある

自治体別の制度の違いと活用法

住居確保給付金は国の制度ですが、実際の運用は各自治体に任されている部分も多く、地域によってかなり差があるんです。

主要20自治体の支給上限額比較

全国の主要自治体の上限額をまとめました。これを見ると、地域による違いがよく分かりますよ。

自治体	単身	2人	3〜5人
東京都23区	53,700円	64,000円	69,800円
横浜市	52,000円	62,000円	68,000円
川崎市	49,000円	59,000円	64,000円
さいたま市	46,000円	56,000円	61,000円
千葉市	43,000円	52,000円	57,000円
大阪市	40,000円	48,000円	55,000円
堺市	39,000円	47,000円	52,000円
京都市	40,000円	48,000円	52,000円
神戸市	40,000円	48,000円	54,000円
名古屋市	37,000円	44,000円	48,000円
福岡市	37,000円	44,000円	48,000円
札幌市	36,000円	43,000円	47,000円
仙台市	37,000円	44,000円	49,000円
広島市	37,000円	44,000円	48,000円
北九州市	34,000円	40,000円	45,000円

首都圏（特に東京23区や横浜市）は上限額が高く、地方都市と比べると月に1〜2万円の差があります。9ヶ月間だと、9〜18万円の違いになるんです。

審査基準の地域差

支給額だけでなく、審査の厳しさも自治体によって違うと言われています。ただし、これは公式に発表されているわけではないので、あくまで「傾向」としてお伝えします。

比較的審査が通りやすいと言われる自治体の特徴

• 人口が多い都市：申請件数が多いため、マニュアル化されており対応が早い
• 福祉に力を入れている自治体：独自の支援制度が充実している地域
• コロナ禍で申請が急増した地域：制度への理解が進んでいる

審査が厳しめと言われる自治体の特徴

• 予算が限られている小規模自治体：申請者が多いと途中で予算切れになることも
• 不正受給が問題になった地域：チェックが厳しくなっている

地方自治体の独自加算制度

一部の自治体では、国の制度に加えて独自の支援を行っているところもあります。

独自支援の例

• 寒冷地手当：北海道や東北の一部自治体で、冬季の暖房費を別途支援
• 就労支援金の上乗せ：就職活動にかかる交通費などを補助
• 子育て世帯への加算：子どもがいる世帯への追加支援
• 初期費用の支援：敷金・礼金の一部を貸付または給付

こうした独自制度は、自治体のホームページや窓口で確認できます。「他に使える制度はありませんか?」と積極的に聞いてみるといいですよ。

申請が不承認になる6つの典型的理由と対策

せっかく申請したのに、不承認になってしまうのは本当に残念ですよね。不承認になる理由は、実はパターンが決まっているんです。

理由1：収入要件を満たしていない

これが最も多い不承認理由です。

よくあるミス

• 収入の計算方法を間違えている
• 世帯全員の収入を合算していない（配偶者の収入も含める必要がある）
• 一時的な収入（退職金、賞与など）を申告していない
• 失業保険の受給額を収入に含めていない

対策

正確な収入計算が何より大切です。分からないことは、必ず窓口で確認しましょう。

理由2：求職活動実績が不十分

申請時点では問題なくても、受給中の求職活動が不十分だと延長が認められないことがあります。

認められる活動・認められない活動

活動内容	認められるか
企業への応募書類を郵送・メール送信	○ 認められる
企業の採用面接に参加	○ 認められる
ハローワークの職業相談に参加	○ 認められる
自治体の支援員と面談	○ 認められる
求人サイトで求人を見ただけ	× 認められない
友人に仕事を紹介してもらうよう頼んだ	× 認められない（証明できないため）

対策

• 月2回以上の応募または面接を必ず守る
• 応募した証拠（応募メールのコピー、郵便の控えなど）を保管
• 求職活動の記録をこまめに付ける（日付、企業名、内容）

理由3：書類の不備・不足

書類不備は、要件を満たしているのに不承認になってしまう、最ももったいないパターンです。

よくある不備のパターン

• 収入証明が古い（3ヶ月以上前のもの）
• 賃貸契約書のコピーが不鮮明で読めない
• 通帳のコピーに残高が載っていない
• 申請書の記入漏れ（特に日付や印鑑）
• 世帯全員分の書類が揃っていない

対策

提出前に、自治体の窓口で書類を確認してもらうのが一番確実です。「これで全部揃っていますか?」と聞けば、足りない書類を教えてくれます。

理由4：申請時期の問題

タイミングによって、受給できないこともあります。

よくあるケース

• 離職から2年以上経過している：これは絶対に対象外
• 既に家賃を滞納して退去が決まっている：予防的な制度なので、手遅れの場合は難しい
• 賃貸契約がまだ結ばれていない：契約後でないと申請できない自治体もある

対策

• 離職したらできるだけ早く相談に行く
• 家賃の滞納が始まる前に申請する
• 引っ越し予定の場合は、契約のタイミングを窓口で確認

理由5：資産要件の超過

預貯金が基準額を超えていると、受給できません。

対策と注意点

資産の計算には、いくつかルールがあります。

• 預貯金：全ての口座の合計
• 現金：手元にある現金も含む
• 株式・投資信託：時価で評価される
• 車：通勤などに必要な場合は除外されることもある

理由6：申請理由の不明瞭さ

申請理由書が曖昧だったり、説得力がないと、審査に通りにくくなります。

NGな書き方の例

• 「お金がなくて困っています」だけ
• 具体的な数字がない
• 就職への意欲が感じられない
• 他人や会社への不満ばかり

良い書き方のポイント

• 時系列を明確に：いつ離職し、いつから収入が減ったか
• 具体的な金額：以前の収入と現在の収入を数字で示す
• 前向きな姿勢：早期の就職を目指していることを書く
• 家族の状況：扶養家族がいる場合は、その責任も書く

実際の申請から受給までの流れ【ステップ解説】

ここまでの内容を踏まえて、実際にどういう流れで申請するのか、ステップごとに見ていきましょう。

STEP1：事前準備（申請1ヶ月前）

申請を思い立ったら、まず準備から始めます。

収集すべき書類リスト

ハローワーク登録

まだハローワークに登録していない場合は、今すぐ登録しましょう。

• 最寄りのハローワークに行く
• 求職申込書に記入
• 「求職受付票」（ハローワークカード）を受け取る

これがないと、申請できません。

STEP2：自治体への相談（申請2週間前）

書類が大体揃ったら、自治体の窓口に相談の予約を入れます。

相談予約の取り方

• 自治体のホームページで「住居確保給付金」の窓口を探す
• 電話またはメールで相談予約を取る
• 「住居確保給付金の申請を検討しているので、相談したい」と伝える

相談時に聞くべき質問

• 自分が受給対象になるか
• 必要な書類に不足はないか
• 申請から受給まで、どれくらいの期間がかかるか
• 失業保険や他の制度との併用は可能か
• 求職活動の具体的な内容と回数

この相談で、自分の状況に合わせた具体的なアドバイスがもらえます。

STEP3：申請書類の作成（申請1週間前）

相談で問題なさそうだと分かったら、いよいよ申請書類を作成します。

申請書の記入ポイント

申請書は自治体によってフォーマットが違いますが、基本的な項目は共通しています。

• 個人情報：氏名、住所、生年月日、連絡先（間違いのないように）
• 世帯情報：同居家族の氏名、続柄、年齢
• 離職の状況：離職日、離職理由、在職中の職種
• 収入・資産の状況：世帯全員の月収、預貯金額
• 住居の情報：家賃額、大家さんの連絡先、契約期間
• 申請理由：なぜ住居確保給付金が必要か（200〜300文字程度）

よくある記入ミス

• 日付が古い（申請日に近い日付を書く）
• 印鑑の押し忘れ（シャチハタ不可の場合が多い）
• 金額の単位を間違える（「円」なのか「万円」なのか）
• 大家さんの情報が不正確

STEP4：申請提出

書類が全て揃ったら、いよいよ提出です。

窓口提出 vs 郵送提出

提出方法	メリット	デメリット
窓口提出	その場で不備を確認してもらえる、質問できる、受付印がもらえる	窓口に行く手間、待ち時間がかかる
郵送提出	自宅から送れる、時間の節約	不備があると返送されて時間がかかる、受理されたか不安

可能であれば窓口提出をおすすめします。その場で「これで大丈夫です」と言ってもらえると安心ですよね。

受付後の流れ

申請を提出すると、こんな流れで進みます。

1. 受付：申請書を受け取ってもらう（受付票や受付番号をもらう）
2. 審査開始：自治体の担当者が書類を確認（通常2〜4週間）
3. 追加書類の依頼：不足があれば連絡が来る
4. 審査結果の通知：郵送または窓口で結果が届く
5. 受給決定：承認されれば、振込日などの説明がある

STEP5：審査期間中にすべきこと

申請してから結果が出るまでの間、ただ待っているだけではもったいないです。

求職活動の継続

審査期間中も、求職活動は続けましょう。受給が決まってから慌てて始めるより、すでに活動している方が印象もいいです。

• ハローワークで求人検索
• 気になる企業に応募
• 職業訓練の情報収集

追加書類への対応

自治体から「追加で書類を出してください」と連絡が来ることがあります。これは決して悪いサインではありません。むしろ、審査が進んでいる証拠です。

追加書類の依頼が来たら、できるだけ早く対応しましょう。遅れると、審査も遅れてしまいます。

STEP6：受給決定後の手続き

無事に審査が通ったら、受給開始です！

振込時期の確認

住居確保給付金は、自治体から直接大家さん（または管理会社）に振り込まれます。あなたの口座には入りません。

• 振込は毎月決まった日（月末が多い）
• 初回の振込は、申請月の翌月になることもある
• 振込が遅れる場合は、一旦自分で家賃を立て替える必要があることも

大家さんに「住居確保給付金の振込がある」と事前に伝えておくと、スムーズです。

受給中の義務

受給が決まっても、やるべきことはあります。

• 月2回以上の求職活動（応募または面接）を継続
• 自治体の支援員との定期面談（月1〜4回、自治体による）
• ハローワークへの定期訪問（月1回程度）
• 収入や資産の状況に変化があれば報告
• 就職が決まったら速やかに報告

これらの義務を怠ると、受給が停止されることもあるので、気を付けましょう。

【Q&A】住居確保給付金のよくある質問

ここからは、多くの方が疑問に思うポイントを、Q&A形式で紹介していきます。

申請資格について

申請手続きについて

受給中について

その他

注意すべきポイントと不正受給のリスク

ここまで、住居確保給付金を最大限活用する方法をお伝えしてきましたが、絶対に守らなければいけないルールもあります。

やってはいけないNG行為

以下のような行為は、不正受給になります。絶対にやめましょう。

虚偽申告

• 収入や資産を少なく申告する
• 離職日を偽る
• 世帯人数を偽る
• 家賃額を実際より高く申告する

収入の隠蔽

• アルバイトの収入を報告しない
• 年金や失業保険の受給を隠す
• 配偶者の収入を申告しない

書類の偽造

• 給与明細や賃貸契約書を改ざんする
• 架空の求職活動報告を作成する
• 他人の書類を使う

不正受給が発覚した場合のペナルティ

もし不正受給が発覚すると、以下のような厳しい処分が待っています。

返還義務

受け取った給付金の全額を返還しなければなりません。場合によっては、加算金も含めた金額を請求されることがあります。

刑事罰の可能性

悪質な場合は、詐欺罪で刑事告発される可能性があります。

• 懲役刑（最大10年）
• 罰金刑
• 前科がつく

今後の支援が受けられなくなる

一度不正受給をすると、他の福祉制度も利用できなくなる可能性があります。将来、本当に困ったときに助けてもらえなくなってしまうんです。

グレーゾーンの見極め方

「これって大丈夫かな？」と迷うこともあると思います。

合法と違法の境界線

行為	判断
収入が少ない月の給与明細を選ぶ	○ 合法（事実に基づいているため）
給与明細の金額を書き換える	× 違法（虚偽申告・文書偽造）
興味のある求人にだけ応募する	○ 合法（真剣な求職活動）
応募していないのに「応募した」と報告	× 違法（虚偽報告）
家賃が上限額ギリギリの物件を選ぶ	○ 合法（制度の範囲内）
実際より高い家賃で契約書を作る	× 違法（虚偽申告・文書偽造）

疑問があるときの相談先

「これは大丈夫なのかな？」と不安になったら、遠慮せずに自治体の窓口に聞いてみましょう。

• 自治体の住居確保給付金担当窓口
• 社会福祉協議会
• ハローワーク
• 弁護士（法テラスなら無料相談も可能）

正直に相談すれば、担当者は親切に教えてくれますよ。

まとめ：住居確保給付金を賢く活用するために

ここまでの内容を、もう一度簡潔にまとめます。

審査に通りやすくする7つのポイント

受給額を最大化する方法

• 支給上限額の高い自治体を選ぶ（可能であれば）
• 家賃を上限額ギリギリに設定する
• 世帯人数を正確に申告する
• 延長申請で最長9ヶ月間受給する
• 他の支援制度と組み合わせる

制度を最大限活用するためのマインドセット

住居確保給付金は、困っている人を助けるための正当な制度です。

• 遠慮しない：要件を満たしているなら、堂々と申請しましょう
• 正直に：虚偽申告は絶対にダメ。正直に申告しても、十分に支援は受けられます
• 前向きに：給付金は「立ち直るための時間」を与えてくれるもの。この期間を有効に使いましょう
• 感謝の気持ち：制度を支えている納税者や、親身に対応してくれる担当者への感謝も忘れずに

次のステップ

この記事を読んで「申請してみよう」と思った方は、今すぐ行動を起こしましょう。

困っているときこそ、一歩踏み出すのは勇気がいるものです。でも、あなたには助けを受ける権利があります。この記事が、少しでもお役に立てれば嬉しいです。

あなたの生活が、一日も早く安定することを心から願っています。