アルバイトとパートの違いとは？法律・待遇・選び方

「アルバイトとパートって何が違うんだろう？」と疑問に思ったことはありませんか。求人情報を見ていると、同じような仕事内容なのに、ある募集は「アルバイト募集」、別の募集は「パート募集」となっていますよね。

この記事では、アルバイトとパートの違いを法律・待遇・使い分けの観点から詳しく解説していきます。2025年最新の法改正情報も含めて、求職活動に役立つ情報をお届けしますので、ぜひ最後までご覧くださいね。

アルバイトとパートの違い【結論】

まず最初に結論からお伝えしますね。多くの方が気になっているポイントですが、法律上は「アルバイト」と「パート」に明確な違いはありません。意外に思われるかもしれませんが、労働基準法やパートタイム・有期雇用労働法では、呼び方による区別は一切されていないんです。

法律上の違いは「ない」

法律の世界では、アルバイトもパートも同じ「短時間労働者」または「有期雇用労働者」として扱われています。パートタイム・有期雇用労働法では、1週間の所定労働時間が正社員より短い労働者を「短時間労働者」と定義していて、アルバイトかパートかという呼称の違いは関係ないんですね。

つまり、労働者の権利や企業の義務という観点では、アルバイトもパートも全く同じ扱いになります。時給、社会保険、有給休暇といった待遇面でも、法律上の差はありません。

企業が使い分ける3つの基準

では、なぜ企業は「アルバイト」と「パート」を使い分けているのでしょうか。これは法律ではなく、企業の慣習やイメージによる使い分けなんです。一般的には次のような基準で使い分けられていることが多いですよ。

基準	アルバイト	パート
対象となる年齢層	学生、フリーター、若年層	主婦・主夫、シニア層
勤務時間帯	夕方、夜間、土日中心	日中、平日中心
雇用期間	短期（数ヶ月）や単発も多い	長期（1年以上）が基本

例えば、ファミリーマートやセブン-イレブンなどのコンビニエンスストアの求人を見ると分かりやすいですよ。夕方から深夜のシフトは「アルバイト募集」、午前中から昼間のシフトは「パート募集」となっていることが多いですよね。これは学生さんが働きやすい時間帯と、お子さんが学校に行っている間に働きたい主婦の方の生活リズムを考えた使い分けなんです。

一般的なイメージと実態の違い

世間一般では「アルバイトは学生がするもの」「パートは主婦がするもの」というイメージがあるかもしれませんね。でも、学生がパート募集に応募しても問題ありませんし、主婦の方がアルバイト募集に応募しても全く問題ないんです。

大切なのは募集要項に書かれている「勤務時間」「時給」「仕事内容」「契約期間」といった労働条件です。呼称にとらわれず、自分のライフスタイルに合った条件かどうかを見極めることが重要ですよ。

アルバイトとパートの定義と語源

呼び方の違いがどこから来ているのか、語源を知ると面白いですよ。アルバイトとパートは、そもそも言葉の由来が全く違うんです。

アルバイトとは？語源と特徴

「アルバイト」という言葉は、ドイツ語の「Arbeit（アルバイト）」が語源です。ドイツ語で「労働」や「仕事」を意味する言葉なんですね。明治時代に日本に入ってきて、当初は学生が学業の傍らで行う副業を指す言葉として使われるようになりました。

現代では、短時間勤務や非正規雇用全般を指す言葉として広く使われていますが、学生や若者が働くイメージが強く残っているのは、この歴史的な背景があるからなんですよ。

一般的にアルバイトには次のような特徴があるとされています。

• 柔軟なシフト制が多く、学業や他の活動と両立しやすい
• 短期契約や単発の仕事も含まれる
• 未経験者歓迎の募集が多い
• 飲食店、コンビニ、イベントスタッフなど幅広い業種

パートとは？語源と特徴

一方、「パート」は英語の「part-time（パートタイム）」の略称です。「part」は「部分的な」、「time」は「時間」という意味で、つまり「部分的な時間働く人」を指す言葉ですね。

日本では高度経済成長期の1960年代頃から、既婚女性の労働力を活用するために「パートタイマー」という呼び方が普及しました。当時は家事や育児と仕事を両立させたい主婦層をターゲットにした働き方として広まったんです。

パートの一般的な特徴としては以下のようなものがあります。

• 長期的に安定して働くことが前提の雇用形態が多い
• 日中の時間帯（特に9時〜15時）の勤務が中心
• スーパー、病院、学校、事務職など生活に密着した職場が多い
• 扶養範囲内で働けるように配慮された求人が多い

パートタイム労働者としての法的位置づけ

法律の世界では、アルバイトもパートも「パートタイム労働者」として一括りにされています。2020年4月（中小企業は2021年4月）に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」では、以下のように定義されているんですよ。

つまり、フルタイムの正社員より勤務時間が短ければ、アルバイトと呼ばれていてもパートと呼ばれていても、法律上は同じ「パートタイム労働者」なんです。この法律によって、正社員との不合理な待遇差が禁止され、働く人の権利がしっかり守られているんですね。

アルバイトとパートの一般的な違い【比較表】

法律上は違いがないとお伝えしましたが、現場ではどのように使い分けられているのでしょうか。ここでは一般的な傾向を比較してみますね。ただし、これはあくまで傾向であって、すべての職場に当てはまるわけではないことを覚えておいてください。

対象となる年齢層・属性

項目	アルバイト	パート
メイン層	学生、フリーター、若年層（10代〜20代）	主婦・主夫、シニア（30代〜60代以上）
生活スタイル	学業や他の活動が優先、柔軟性重視	家事・育児と両立、安定性重視
収入の位置づけ	お小遣い稼ぎ、生活費の補助	家計の補助、扶養範囲内での収入

飲食チェーンの「すき家」や「マクドナルド」などでは、学生向けに「アルバイトスタッフ」として募集していることが多いですね。一方、「イオン」や「ライフ」などのスーパーマーケットでは、日中の時間帯に「パートスタッフ」として主婦層を中心に募集しているケースが見られます。

勤務時間・シフトパターン

項目	アルバイト	パート
時間帯	夕方〜深夜、土日祝日が多い	日中（9時〜17時）、平日が多い
シフトの組み方	週2〜3日、1日3〜5時間など短時間	週4〜5日、1日4〜6時間など比較的安定
柔軟性	試験期間は休めるなど融通が利きやすい	固定シフトが多く、予定が立てやすい

例えば、ローソンでは深夜22時〜翌朝6時のシフトをアルバイトとして募集し、午前9時〜午後3時のシフトをパートとして募集していることが多いですよ。これは深夜勤務手当（時給の25%増し）が発生する時間帯に、柔軟に働ける学生やフリーターを求めているからなんですね。

雇用期間と継続性

項目	アルバイト	パート
契約期間	3ヶ月〜6ヶ月の短期契約も多い	6ヶ月〜1年、長期前提が基本
継続性	学業やライフイベントで退職しやすい	長期間働き続けることが期待される
更新	短期契約の更新、または単発	契約更新を前提とした長期雇用

リゾート地の観光施設や夏季限定のプール監視員、年末年始の日本郵便での配達補助などは、短期アルバイトとして募集されることが多いです。一方、病院の受付や学校給食の調理補助などは、長期パートとして安定して働ける人を求めているケースが一般的ですよ。

業務内容と責任範囲

項目	アルバイト	パート
業務の範囲	マニュアル化された補助業務が中心	一定の裁量を持った基幹業務も含む
責任の重さ	比較的軽い責任	ある程度の責任を伴う業務も任される
スキル要件	未経験OK、研修ありが多い	経験者優遇、即戦力を求められることも

ファストフード店では、注文を受ける、商品を提供するといったマニュアル化された業務をアルバイトスタッフが担当します。一方、スーパーの惣菜部門では、メニューの考案や発注業務なども含めて経験豊富なパートスタッフが担当することが多いんですね。

時給・待遇面の傾向

項目	アルバイト	パート
時給の相場	最低賃金〜1,200円程度	最低賃金〜1,300円程度
昇給	昇給があっても小幅	勤続年数や能力に応じた昇給あり
福利厚生	最低限（法定のもののみ）	交通費、制服貸与、社員割引など充実

ただし、時給の高さは「アルバイト」か「パート」かではなく、業種・地域・仕事内容によって決まることを理解しておきましょう。深夜勤務のコンビニアルバイトの方が、日中のスーパーパートより時給が高いこともよくありますよ。

待遇・権利に違いはある？法律で保護される内容

ここからは、多くの方が気になる待遇面について詳しく見ていきますね。アルバイトでもパートでも、労働者としての権利は法律でしっかり保護されているんですよ。

時給・給与の決まり方

時給は「アルバイト」「パート」という呼称ではなく、最低賃金法に基づいて決定されます。都道府県ごとに定められた最低賃金を下回ることは違法ですので、まずは自分の地域の最低賃金を確認しましょう。

2024年10月時点での全国加重平均は時給1,055円で、東京都では1,163円、神奈川県では1,162円、大阪府では1,064円など、地域によって大きく異なります。求人情報を見るときは、最低賃金以上の時給が提示されているか必ずチェックしてくださいね。

社会保険の加入条件（2024年10月最新）

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入条件は、アルバイトかパートかではなく、勤務時間と勤務日数によって決まります。2024年10月の法改正により、加入対象が拡大されているので、最新の情報を押さえておきましょう。

条件	内容
週の所定労働時間	週20時間以上
月額賃金	8.8万円以上
雇用期間	2ヶ月を超える見込み
学生	原則対象外（ただし休学中や夜間・通信制は対象）
企業の従業員数	厚生年金被保険者数が51人以上（2024年10月〜）

上記の条件をすべて満たす場合、企業は社会保険に加入させる義務があります。「パートだから加入できない」「アルバイトは対象外」といった説明は誤りですので、条件を満たしているのに加入させてもらえない場合は、労働基準監督署に相談することができますよ。

また、週の労働時間が正社員の4分の3以上（通常30時間以上）かつ月の労働日数が正社員の4分の3以上の場合は、上記の条件に関係なく社会保険の加入対象になります。

有給休暇の取得権利

有給休暇は労働基準法で定められた権利で、アルバイトでもパートでも必ず付与されます。「パートタイムだから有給はない」というのは完全に誤りですので、知っておいてくださいね。

週の労働日数	6ヶ月後	1年6ヶ月後	2年6ヶ月後
週5日	10日	11日	12日
週4日	7日	8日	9日
週3日	5日	6日	6日
週2日	3日	4日	4日
週1日	1日	2日	2日

例えば、週3日勤務のパートの方でも、6ヶ月継続して8割以上出勤していれば、5日間の有給休暇が付与されるんです。「週3日しか働いていないから有給はない」と諦める必要はありませんよ。

残業代・休日手当

残業代や休日手当についても、雇用形態に関わらず法律で保護されています。アルバイトだから残業代が出ないということはありませんので、安心してくださいね。

種類	条件	割増率
時間外労働	1日8時間または週40時間を超えた場合	通常賃金の25%以上増し
深夜労働	22時〜翌朝5時の労働	通常賃金の25%以上増し
休日労働	法定休日（週1日）の労働	通常賃金の35%以上増し

例えば、時給1,000円のアルバイトの方が22時以降も働いた場合、その時間の時給は最低でも1,250円（1,000円×1.25）になるべきなんです。深夜勤務で残業もした場合は、両方の割増が適用されて50%増しになりますよ。

福利厚生の適用範囲

福利厚生については、企業によって対応が分かれる部分ですが、パートタイム・有期雇用労働法により、正社員との不合理な待遇差が禁止されています。

具体的には以下のような福利厚生について、正社員と同じ条件で働いているのに待遇が異なる場合、その理由を合理的に説明できなければ違法となる可能性があります。

• 通勤手当（交通費）
• 食事手当
• 慶弔休暇
• 病気休暇
• 社員食堂の利用
• 更衣室・休憩室の利用

例えば、正社員には通勤手当が支給されているのに、同じ仕事をしているパートには支給されないというのは、原則として不合理な待遇差とされる可能性が高いんですね。

パートタイム・有期雇用労働法による保護

2020年4月（中小企業は2021年4月）に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」は、アルバイトとパートを含むすべての短時間労働者を保護する重要な法律です。この法律のポイントは大きく3つあります。

この法律により、「アルバイトだから」「パートだから」という理由だけで不利な扱いを受けることは許されないんです。もし待遇に疑問を感じたら、まずは会社に説明を求めることができますし、それでも納得できない場合は労働局に相談することもできますよ。

【属性別】アルバイトとパートどちらを選ぶべき？

法律上の違いはないとお伝えしましたが、求人を探すときは、自分のライフスタイルに合った働き方を選ぶことが大切ですよね。ここでは属性別におすすめの選び方を紹介します。

学生の場合の選び方

学生さんの場合、学業が最優先ですから、柔軟にシフトが組める職場を選ぶことが重要です。

おすすめポイント

• 試験期間中に休みが取りやすい
• 短時間勤務（1日3〜4時間）が可能
• 週2〜3日からOK
• 未経験者歓迎
• 同世代のスタッフが多い

具体的には、ファストフード店、コンビニ、居酒屋などの「アルバイト募集」が向いているケースが多いですよ。これらの職場は学生スタッフが多いため、試験期間の休みやサークル活動との両立にも理解があることが多いんです。

主婦・主夫の場合の選び方

家事や育児と両立しながら働きたい主婦・主夫の方には、安定した勤務時間と扶養範囲内で働ける環境が重要になりますね。

おすすめポイント

• 日中の時間帯（9時〜15時など）
• 平日のみ勤務可能
• 固定シフトで予定が立てやすい
• 扶養範囲内（年収103万円または130万円以内）で働ける
• 学校行事などで休みが取りやすい

スーパー、ドラッグストア、学校給食、病院の受付などの「パート募集」が適しているケースが多いです。特にスーパーやドラッグストアは、子育て経験のある主婦が多く働いているため、お互いに助け合える環境が整っていることが多いんですよ。

扶養範囲内で働く場合は、以下の年収の壁を意識しましょう。（税制改正により変更される場合があります）

年収	影響
103万円	所得税が発生する（配偶者控除は受けられる）
130万円	社会保険の扶養から外れる可能性
150万円	配偶者特別控除が段階的に減少

フリーターの場合の選び方

収入を安定させたいフリーターの方は、勤務日数・時間を多く確保できる職場やキャリアアップの可能性がある職場を選ぶのがおすすめです。

おすすめポイント

• 週5日フルタイムで働ける
• 社会保険完備
• 昇給制度がある
• 正社員登用制度がある
• スキルが身につく

飲食店の店長候補、携帯ショップのスタッフ、事務職など、スキルアップや正社員登用の可能性がある職場を選ぶと良いですよ。アルバイトとして入社しても、力次第で正社員になれる道が開かれている企業も多いんです。

また、フリーターの場合は社会保険に加入できる条件で働くことが重要です。将来的な年金や、病気になったときの傷病手当金などを考えると、社会保険に加入しておく方が安心ですよ。

シニア世代の場合の選び方

定年後も働きたいシニア世代の方には、体力的に無理のない範囲で、経験を活かせる職場がおすすめです。

おすすめポイント

• 短時間勤務が可能（1日3〜4時間程度）
• 重労働ではない
• これまでの経験やスキルが活かせる
• シニア歓迎・年齢不問
• 通勤時間が短い

警備員、マンション管理、学校の用務員、図書館スタッフ、事務補助などが人気です。最近では「シニア歓迎」と明記している求人も増えていますので、年齢を気にせず応募してみてくださいね。

求人を探す際の注意点とチェックポイント

求人を探すときは、「アルバイト」「パート」という言葉にとらわれず、具体的な労働条件をしっかり確認することが大切です。ここでは失敗しないための注意点をお伝えしますね。

募集要項で必ず確認すべき7項目

求人情報を見るときは、以下の7項目を必ずチェックしましょう。これらは労働条件通知書に必ず記載されるべき項目でもあります。

項目	確認ポイント
1. 労働契約の期間	期間の定めがあるか、更新の可能性はあるか
2. 勤務場所・業務内容	具体的な仕事内容、勤務地は明確か
3. 労働時間・休憩・休日	シフト制か固定か、週何日・1日何時間働くか
4. 賃金	時給、日給、月給の額、締め日と支払日
5. 退職に関する事項	退職の申し出は何日前か、契約期間中の退職は可能か
6. 社会保険	雇用保険、健康保険、厚生年金の加入条件
7. その他の待遇	交通費、制服、研修制度、有給休暇など

「アルバイト」「パート」表記に惑わされない

ここまでお読みいただいた方はもうお分かりだと思いますが、「アルバイト」「パート」という名称よりも、労働条件が重要です。

以下のような視点で求人を見てみましょう。

• 自分の生活リズムに合った勤務時間か（朝型・夜型など）
• 希望する収入が得られるか（時給×勤務時間×勤務日数）
• 通勤時間は無理のない範囲か（片道30分以内が理想）
• 社会保険や福利厚生は十分か
• 職場の雰囲気は自分に合いそうか（口コミサイトも参考に）

例えば、「パート募集」となっていても夕方から夜の時間帯だったり、「アルバイト募集」でも長期勤務が前提だったりすることもあります。名称ではなく具体的な条件で判断してくださいね。

ブラック求人を見分けるポイント

残念ながら、労働者を不当に扱う企業も存在します。以下のような特徴がある求人は注意が必要ですよ。

面接の際には、以下の質問をして反応を見るのも良い方法です。

• 「労働条件通知書はいただけますか？」
• 「有給休暇の取得状況を教えてください」
• 「残業が発生する場合、残業代は支払われますか？」
• 「社会保険の加入条件を教えてください」

これらの質問に対してはっきり答えられない、または嫌な顔をされる場合は、その職場は避けた方が無難かもしれませんね。

正社員・派遣社員との違いも解説

アルバイトやパート以外の雇用形態についても簡単に比較しておきましょう。自分に合った働き方を選ぶ参考にしてくださいね。

正社員との主な違い

項目	アルバイト・パート	正社員
雇用期間	有期雇用が多い	無期雇用（定年まで）
労働時間	短時間勤務	フルタイム（週40時間程度）
給与形態	時給制	月給制が一般的
賞与・昇給	ない場合が多い	年2回の賞与、定期昇給あり
責任の範囲	限定的	広範囲、転勤の可能性も
福利厚生	最低限	充実（住宅手当、退職金など）

正社員は安定性と福利厚生が魅力ですが、その分責任も重く、転勤や異動の可能性もあります。一方、アルバイト・パートは自分のライフスタイルに合わせて柔軟に働けるのが大きなメリットですね。

派遣社員との主な違い

派遣社員は少し特殊な雇用形態です。派遣会社に雇用されて、別の企業で働くという形になります。

項目	アルバイト・パート	派遣社員
雇用主	勤務先企業	派遣会社
給与の支払い	勤務先企業	派遣会社
時給相場	地域の最低賃金〜	比較的高め（専門職は特に）
適用法律	パートタイム・有期雇用労働法	労働者派遣法
契約期間	直接雇用で更新可能	最長3年（同一事業所）

派遣社員は事務職やIT系など専門スキルが必要な仕事が多く、時給も比較的高めです。ただし、同じ派遣先で働けるのは原則3年までという制限があることを覚えておきましょう。

契約社員との違い

契約社員は正社員と似ていますが、雇用期間に定めがある点が大きな違いです。

• フルタイムで働くことが多い
• 専門性の高い仕事を任されることが多い
• 契約更新の可能性あり（最長5年で無期転換権が発生）
• 賞与や退職金は企業により異なる

プロジェクト単位での雇用や、産休・育休の代替要員として契約社員が雇用されることが多いですよ。

よくある質問（FAQ）

まとめ

この記事では、アルバイトとパートの違いについて、法律・待遇・選び方の観点から詳しく解説してきました。最後にもう一度、重要なポイントをおさらいしておきましょう。

働き方は人それぞれ。学生さんなら学業との両立、主婦・主夫の方なら家庭との両立、フリーターの方なら収入とキャリアアップ、シニアの方なら体力に合わせた働き方が大切ですよね。「アルバイト」か「パート」かにとらわれず、自分のライフスタイルに合った働き方を選んでくださいね。

もし職場で不当な扱いを受けたり、労働条件について疑問を感じたりした場合は、一人で悩まず、労働基準監督署や都道府県労働局の相談窓口に相談することができます。あなたの権利はしっかり法律で守られていますので、安心して働ける環境を選びましょう。

あなたにぴったりの働き方が見つかることを願っています。この記事が、より良い仕事選びのお役に立てれば嬉しいです。

※この記事の情報は2025年12月時点のものです。法改正等により内容が変更される場合がありますので、最新情報は厚生労働省のウェブサイト等でご確認ください。