領収書の書き方｜手書き・インボイス対応・印紙税・但し書き例文まで

「お客様に領収書を頼まれたけど、何を書けばいいのか自信がなくて…」「インボイス制度が始まってから、書き方が変わったって聞いたけどよくわからない」そんなふうに感じている方、けっこう多いのではないでしょうか。

領収書はお金のやり取りを証明する大切な書類で、書き方を間違えると経費として認められなかったり、税務調査で問題になったりすることもあります。でも、基本のルールを押さえてしまえば、実は難しくありません。この記事では、手書き領収書の書き方からインボイス制度対応まで、やさしく丁寧に解説していきますね。

📄 領収書とは？レシート・領収証との違いを整理

領収書とは、代金の受け取りを証明するために発行する書類のことです。民法第486条では「弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる」と定められており、お客様から請求された場合は原則として発行する義務があります（民法第486条・e-Govポータル）。

税務上は、国税庁の定める第17号文書「金銭又は有価証券の受取書」に当たり、経費の証明書類（証憑書類）として重要な役割を果たします。

📈 レシート・領収証・納品書との違い

「領収書」「レシート」「領収証」はどれも同じ意味で使われることが多いですが、少し整理しておきましょう。

✏️ 領収書の記載項目と正しい書き方

手書きの領収書を書く際は、以下の項目を漏れなく記載することが大切です。特に宛名・日付・金額・但し書き・発行者情報・消費税額は、税務上の証憑として有効性を高めるために重要な記載事項です。一つひとつ確認していきましょう。

❶ 宛名の書き方

宛名は、代金を支払った個人名または会社名をフルネームで記載します。

❷ 日付の書き方

代金を受け取った日付を記載します。和暦・西暦のどちらでも問題ありません。

例：令和7年5月28日 ／ 2025年5月28日

日付が空欄のまま渡すのは厳禁です。あとから書き加えることで改ざんとみなされる可能性があります。

❸ 金額の書き方と改ざん防止

金額の記入は改ざん防止の工夫が欠かせません。以下のルールを守りましょう。

❹ 但し書きの書き方と業種別例文20選

但し書きは、何に対して支払ったかを示す最重要項目のひとつです。「お品物代」「品代」のような曖昧な表現では、実際に何に使ったかが不明で、税務上の経費として認められないことがあります。できるだけ具体的な内容を書きましょう。

費目・業種別に分類した但し書き例文をまとめました。

❺ 発行者情報・印鑑の記載

代金を受け取った側（＝領収書を発行する側）の情報を記載します。

• 氏名または会社名
• 住所・電話番号（任意ですが記載が望ましい）
• 印鑑（法的義務はありませんが、信頼性を高めるために押すのが慣例です）

❻ 消費税の内訳表示

消費税額や税率を明記することは、インボイス制度の観点からも非常に重要です。特に標準税率10%と軽減税率8%が混在する場合は、それぞれを区分して表示する必要があります。

📋 手書き領収書の記入サンプル

📄 インボイス制度対応の領収書の書き方（2023年10月〜）

2023年（令和5年）10月1日から適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートしました（国税庁公式サイト）。これにより、仕入税額控除を受けるためには、インボイス（適格請求書）として要件を満たした書類の保存が必要になっています。

「インボイス」というと難しそうですが、要はこれまでの領収書に数項目追加するだけで対応できます。

🌟 課税事業者が追加すべき記載項目

適格請求書発行事業者の登録をした課税事業者は、領収書に以下の内容を追記する必要があります（国税庁「インボイス制度について」）。

📌 飲食店・タクシーなどは「簡易インボイス」でOK

小売業・飲食店業・タクシー業など、不特定多数の方に販売するビジネスでは「適格簡易請求書（簡易インボイス）」の発行が認められています（国税庁）。簡易インボイスでは、宛名（交付先の氏名・名称）の記載を省略できます。

🚫 免税事業者の場合はどうする？

基準期間（個人事業主は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下などの要件を満たす免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録ができないため、インボイス（適格請求書）を発行することができません。

そのため、免税事業者が発行した領収書は、取引相手（買い手側）が仕入税額控除の対象にできない場合があります。取引先との関係で問題が生じないよう、自身の課税・免税の状況を確認しておくとよいでしょう。

📋 インボイス対応 記入サンプル

実際にどう書けばよいか、2パターンのサンプルで確認しましょう。

【パターン①】通常の適格請求書（BtoB・一般事業者向け）

【パターン②】適格簡易請求書（飲食店・小売業・タクシーなど）

💰 印紙税の基礎知識｜貼る金額の目安と早見表

現金で受け取った金額が一定以上の場合、領収書には収入印紙を貼付する義務があります。これが「印紙税」です。

☑ 現行の非課税基準は「5万円未満」

2014年（平成26年）4月以降、受取金額が5万円未満の領収書は非課税となり、収入印紙は不要です（国税庁「No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書」）。それ以前は3万円未満が非課税でしたが、基準が緩和されました。

出典：国税庁「No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書」（令和7年4月1日現在法令等）

💻 電子発行の領収書は印紙不要

メールやシステムでPDFとして送付するなど、電子データとして交付する領収書には印紙税がかかりません。印紙税法は「用紙等に課税事項を記載した文書」に課税する仕組みのため、電子データは課税文書に当たらないと解釈されています（印紙税法基本通達第44条・国税庁の質疑応答事例）。

なお、電子データで送った領収書を受取側が印刷した場合も、発行者が印刷したわけではないため印紙税の対象にはなりません。

✏️ 手書き領収書を書くときの注意点とよくあるNG例

手書き領収書はちょっとしたミスが後々のトラブルにつながることがあります。よくある失敗パターンを知っておくと安心ですよ。

✍️ 間違えた時の正しい訂正方法

書き間違えた場合は、修正液・修正テープの使用はNGです。改ざんとみなされる可能性があります。正しい訂正方法は次のとおりです。

❌ よくあるNG記載パターン一覧

✅ 受取側が確認すべきチェックポイント

領収書をもらう側も、受け取る際にしっかり確認しておくことが大切です。後から「経費に使えない」とわかっても、その場でお願いしづらくなってしまいますよね。

📋 経費精算で却下されないための7項目チェック

• 宛名が自社の会社名または氏名になっているか
• 日付が実際の支払日になっているか
• 金額が正確で、改ざん防止の末尾処理がされているか
• 但し書きが「〇〇代として」と具体的に書かれているか
• 発行者（お店・取引先）の名前・住所が記載されているか
• 消費税額または税率が記載されているか（インボイス対応の場合は登録番号も）
• 5万円以上の場合、収入印紙が貼付されているか（紙の場合）

📋 レシートのみで経費申請できるケース

「領収書をもらい忘れた！」という時もあると思います。多くの会社ではレシートも領収書と同様に証憑として認めていることが多いです。ただし、会社によって経費規程が異なるため、事前に経理担当者に確認しておくのが安心です。

また、交通系ICカードの利用履歴や、クレジットカードの利用明細も、利用の事実を証明するものとして活用できる場合があります。

❓ よくある質問（FAQ）

※本記事の税務・法令に関する情報は、国税庁の公式サイト・e-Govポータル等の一次情報をもとに作成しています。税制は改正される場合がありますので、最新情報は国税庁公式サイトでご確認ください。