退職届の書き方【例文付き】退職願との違い・封筒マナー・提出方法

退職届を書こうと思ったとき、「退職願との違いって何だっけ？」「手書きじゃないとダメ？」「封筒の入れ方に決まりがある？」と疑問が次々と出てきますよね。初めて書く方はもちろん、しばらく社会人をやっていても、実際に書いたことがない方は意外と多いものです。

この記事では、退職届・退職願の書き方を例文付きで詳しく解説します。封筒のマナーや提出タイミング、よくある疑問まで一気にまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

📋 退職届・退職願・辞表の違いと使い分け

「退職届を出して」と言われたけれど、退職願とは何が違うの？と戸惑う方は少なくありません。それぞれの書類には明確な役割の違いがあります。まずここをきちんと押さえておくと、後の手続きがスムーズになりますよ。

退職届とは何か

退職届は、会社に対して退職する意思を一方的に通告する書類です（辞職の意思表示）。退職届は会社に到達した時点で法的な意思表示の効力が生じます。その後、無期雇用（正社員など）の場合は到達日から2週間が経過すると退職が成立します（民法627条1項）。会社側が受け取りを拒否しても、到達が確認できれば意思表示として有効です。一度提出・到達すると撤回は原則できません。

引き止めに遭っていてどうしても確実に退職を進めたいという場面では、退職届が適しています。

退職願とは何か

退職願は、会社に対して「退職させていただけますか」とお願いする書類です。会社が承諾してはじめて退職が成立する、合意解約の申し込みという性格を持っています。承諾を得る前であれば、原則として取り下げることも可能です。

円満退職を目指したい場合には退職願が適していますが、会社に引き止められ続け、なかなか退職できないリスクもある点は頭に置いておくといいかもしれません。

辞表とは何か

辞表は、一般的に取締役などの役員や公務員が職を辞する際に提出する書類です。会社に雇用されている一般社員が提出する書類ではありませんので、通常の会社員であれば退職届か退職願を用意すれば大丈夫です。

📍 自分はどれを出すべきかフローで確認

✍️ 退職届の正しい書き方【例文・見本付き】

退職届の書き方というと難しそうに感じるかもしれませんが、記載する項目は決まっていますし、定型文に沿って書けば大丈夫です。順番にひとつずつ確認していきましょう。

書き始める前に確認すること

退職届を書く前に、まず会社の就業規則を確認してください。会社によっては指定の書式があったり、提出先のルールが定められていたりします。「退職手続きの書式はありますか？」と上司や人事に一言確認してから作成するのが確実です。

退職届に必要な5つの記載項目

縦書き・横書きどちらの場合も、以下の5つの項目が揃っていれば書類として成立します。

1. タイトル（表題）　「退職届」と中央に少し大きめに記載
2. 私儀（わたくしぎ）または私事　タイトルから1行空けた次の行の下部（行末）に小さく記載。「わたくしごとではありますが……」という意味で、ビジネス文書の慣例的な書き出しです
3. 退職理由　自己都合の場合は「一身上の都合」と記載すれば十分です。詳しい理由を書く義務はありません
4. 退職日（退職予定年月日）　会社と話し合いのうえ決めた退職日を記載します
5. 提出日・所属・氏名・宛名　提出日は書類を提出する当日の日付を記載。宛名は会社の最高責任者の正式な役職名（代表取締役社長など）とフルネームを、自分の名前より上の位置に書きます。正式な役職名は会社の公式サイトや名刺で確認してください

【例文】自己都合退職の退職届（縦書き）

【例文】自己都合退職の退職届（横書き）表示は横書きなっています。

横書きの場合は縦書きとは項目の配置順序が異なります。タイトルの直下に提出日を書き、宛名・氏名・本文の順に記載します。

【例文】会社都合退職（退職勧奨・部門縮小）の書き方

会社都合退職の場合、退職届の退職理由の欄に「一身上の都合」と書いてしまうと自己都合退職とみなされる可能性があります。雇用保険（失業給付）の受給条件や給付開始時期が変わりますので、注意が必要です。

手書きとパソコン、どちらで書くべきか

結論からいうと、手書きでもパソコン作成でも法的な効力に違いはありません。ただし、会社によっては就業規則で手書きを定めていたり、上司の世代によって手書きを重んじる文化がある場合もあります。

迷ったときは「パソコンで作成して、署名と押印だけ手書きにする」という折衷案が使いやすいです。署名を自筆にすることで本人が作成したことの証明にもなります。コンビニのマルチコピー機で印刷できるので、自宅にプリンターがなくても大丈夫ですよ。

日付・数字・敬称の細かいルール

• 日付の元号・西暦：どちらでも構いません。ただし書類内で統一することが大切です
• 縦書きの数字：漢数字（一、二、三……）を使うのが一般的です
• 横書きの数字：算用数字（1、2、3……）で書くのが一般的です
• 宛名の敬称：「殿」または「様」どちらでも可。縦書きでは「殿」が使われることが多い慣習があります
• 自分の役職名：退職届には書きません。部署名・氏名のみで大丈夫です

📜 退職願の書き方と退職届との文末の違い

退職届と退職願は、書き方の構成はほぼ同じです。大きく違うのはタイトルと本文の文末の表現です。この2点さえ正確に書けば、あとは退職届と同じ要領で作成できます。

退職願の例文（縦書き）

退職願の例文（横書き）

横書きの場合は縦書きとは項目の配置順序が異なります。タイトルの直下に提出日を書き、宛名・氏名・本文の順に記載します。

退職願を撤回できるケースとできないケース

退職願は、会社側がまだ承諾していない段階であれば原則として取り下げることができます。ただし、承諾を得た後は、会社側の同意がなければ撤回できなくなりますのでご注意を。

✉️ 封筒の書き方・折り方・入れ方のマナー

退職届・退職願は、書類を書くこと以上に封筒の扱いでマナーが出ると言われます。ここをしっかり押さえておくと、最後まで丁寧な印象を残せますよ。

封筒の選び方

封筒は、郵便番号枠のない白い無地の封筒を選びます。茶封筒や柄入りは使いません。サイズは書類の大きさに合わせて選びましょう。

• 書類がA4サイズの場合 ➡️ 長形3号（A4を三つ折りするとちょうど入るサイズ）
• 書類がB5サイズの場合 ➡️ 長形4号（B5を三つ折りするとちょうど入るサイズ）

文房具店やコンビニで手軽に手に入ります。あらかじめ1〜2枚多めに用意しておくと安心ですよ。

封筒の表・裏の書き方

三つ折りの正しい折り方と封入方向

書類は四つ折りや二つ折りではなく、三つ折り（巻き三つ折り）にします。

1. 書類を縦に置き、下の3分の1を上に折り上げる（谷折り）
2. 続けて上の3分の1を下に折り重ねる（山折り）
3. 封筒に入れるときは、書き出し（「退職届」と書いてある冒頭）が封筒の裏から見て右上にくるように入れます

郵送する場合の添え状について

郵送で退職届を送る際は、必ず添え状（送り状）を同封します。

📤 退職届の提出方法と提出後の流れ

書類が完成したら、次は「いつ」「誰に」「どうやって渡すか」を確認しましょう。ここでのマナーがのちのちの関係に影響することもあります。できるだけ丁寧に進めていきましょうね。

提出のタイミングと提出先

退職届・退職願は、必ず口頭で退職の意思を伝えてから提出するのが大前提です。いきなり書類を渡すのはマナー違反になりますし、上司との関係が悪化することもあります。

提出先は基本的に直属の上司です。宛名は代表取締役社長であっても、まず書類を渡すのは直属の上司です。上司を飛ばして人事部に直接提出するのは、原則として避けましょう。

引き止めに遭ったときの対処法

• 同じ意思を繰り返し伝える：退職理由は「一身上の都合」で十分です。詳細を伝える義務はありません
• 直属の上司が応じてくれない場合：その上の上司（部門長など）に相談します
• それでも難しい場合：人事部に相談する方法があります
• 最終手段：退職届を内容証明郵便で送付すれば、会社に到達した日から2週間後（無期雇用の場合）に退職が成立します。また、労働基準監督署や労働局の総合労働相談コーナーに相談することもできます

退職後に必要な公的手続き一覧

❓ よくある質問（FAQ）

退職届・退職願を書くときに「これってどうなの？」と気になる疑問をまとめました。

🎯 まとめ

退職届・退職願の書き方について、書類の違いから例文・封筒マナー・提出後の流れまでまとめました。

• 退職届は「退職の通告」（会社到達時点で効力発生）、退職願は「退職のお願い」（会社の承諾後に成立）で、法的な性格が異なります
• まず就業規則と会社指定フォーマットを確認するのが最初のステップです
• 本文の文末表現（「退職いたします」vs「お願い申し上げます」）が一番重要な違いです
• 横書きの場合はタイトル直下に提出日を書き、宛名・氏名・本文の順に記載します
• 手書きでもパソコンでも法的効力は同じ。署名だけ直筆にするのが現実的な折衷案です
• 封筒は白無地・三つ折り・認印で丁寧さを示せます
• 提出は口頭報告の後、直属の上司に手渡しが基本です
• 退職後は健康保険（国保は14日以内・任意継続は20日以内）・年金（14日以内）・雇用保険の手続きを早めに行いましょう

退職の決断はとても勇気のいることですよね。書類のことで迷いが増えてしまわないよう、この記事が少しでもお役に立てたらうれしいです。スムーズな退職手続きができるよう、応援しています。