老後の生活費のことを考えると、ふと不安になる瞬間はありませんか。「年金だけで本当にやっていけるのかな」「貯蓄が底をついたらどうしよう」。そんな声を、同世代のお友達との会話の中で耳にすることも多いのではないでしょうか。
「老後破産」という言葉を目にしたことがある方は多いと思いますが、具体的にどんな状態を指すのか、自分にその心配があるのか、はっきり分からないまま漠然とした不安を抱えている方も少なくないようです。
この記事では、老後破産の意味や主な原因、なりやすい人の特徴を、公的機関のデータをもとにまとめました。あわせて、老後資金が足りているかを大まかに確認できる簡易シミュレーションや、年代別にできる対策も紹介しています。
📝 この記事でわかること
- 老後破産の意味と、実際に陥る人がどれくらいいるか
- 老後破産につながりやすい主な原因
- 老後破産になりやすい人の特徴とチェックリスト
- 老後資金が足りるかどうかを確認する簡易シミュレーションの方法
- 老後破産を防ぐために今からできる具体的な対策
- 50代・60代・70代、年代別にやっておきたいこと
目次
老後破産とは？意味と実態をわかりやすく解説
まずは、老後破産という言葉が指す意味と、実際にどれくらいの方が直面しているのか、公的なデータを見ながら確認していきましょう。
老後破産の定義とは
老後破産という言葉には、法律上の明確な定義があるわけではありません。一般的には、定年退職後の生活において、年金収入や貯蓄では日々の生活費・医療費・介護費用をまかなえなくなり、家計が立ち行かなくなる状態を指す言葉として使われています。
法的な自己破産の手続きに至るケースだけでなく、貯蓄を切り崩しながらぎりぎりの生活を送っている「事実上の破産に近い状態」も含めて、老後破産と呼ばれることが多いようです。
老後破産に陥る人はどれくらいいる？データで見る実態
日本弁護士連合会が2023年に行った調査(全国の地方裁判所の破産事件記録を抽出した調査)によると、破産を申し立てた方のうち60歳代が16.71%、70歳代以上が11.84%を占め、合わせると3割近くが60歳以上という結果になっています。特に70歳代以上の割合は、1997年以降の同種調査の中でもっとも高い数値とされています。
また、破産に至った理由としてもっとも多かったのは「生活苦・低所得」で65.86%、次いで「病気・医療費」が26.44%となっており、老後の家計収支の厳しさがうかがえます。
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」では、65〜69歳の2.34%、70歳以上の3.03%が生活保護を受給しているというデータも示されており、年金だけで生活を支えきれない高齢者が一定数いる実態が読み取れます。
この流れはあくまで一般的な傾向をわかりやすく整理したものです。実際には住居の状況や家族構成、健康状態などによって経過は大きく異なります。
老後破産の主な原因
老後破産には、いくつかの共通した原因があります。主な原因を7つに整理すると、次のとおりです。
- 年金収入と生活費のギャップ
- 住宅ローンや家賃などの住居費負担
- 医療費・介護費の急な増加
- 退職金の運用に失敗すること
- 特殊詐欺や悪質な投資話の被害
- 子どもへの経済的な援助が長引くこと
- 熟年離婚や配偶者との死別など、想定外のライフイベント
年金収入だけでは足りない収支の赤字構造
総務省の「家計調査報告」(2024年平均)によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、税金や社会保険料を差し引いた可処分所得が月222,462円であるのに対し、消費支出は月256,521円となっており、平均で毎月約3.4万円の赤字が生じています。単身世帯の場合も、可処分所得121,469円に対し消費支出149,286円と、月約2.8万円の赤字という結果です。なお、税や社会保険料を差し引く前の実収入は、夫婦世帯で252,818円、単身世帯で134,116円となっています。これらはあくまで全国平均であり、実際の収支は世帯ごとに異なりますが、年金収入だけで生活費をまかなうのが難しい世帯が少なくないことがうかがえます。
住宅ローン・家賃などの住居費負担
定年時に住宅ローンを完済できていない場合、年金収入だけでは返済が難しくなりやすいといえます。持ち家であっても固定資産税や管理費、修繕費といった住居関連の支出は続きますし、賃貸の場合は家賃の負担がそのまま重くのしかかります。
医療費・介護費の急な増加
加齢とともに医療機関にかかる頻度は増えやすく、慢性的な病気の治療費や、思いがけない手術費用が家計を圧迫することがあります。介護が必要になった場合は、月々数万円から数十万円規模の費用が長期間続くこともあり、事前の備えが十分でないと家計が一気に苦しくなりやすい部分といえます。
退職金の運用の失敗と特殊詐欺の被害
まとまった退職金を受け取ったタイミングで、十分な知識がないままリスクの高い金融商品に手を出し、大きく資産を減らしてしまうケースも見られます。また、高齢者を狙った特殊詐欺の被害は依然として深刻で、警察庁の統計によると、2024年に発生した特殊詐欺被害のうち65歳以上の高齢者が占める割合は65.4%にのぼります。長年かけて築いた資産が一度の被害でなくなってしまう怖さもあるため、注意が必要です。
子どもへの経済的な援助と、想定外のライフイベント
子どもが経済的に自立していない場合、定年後も生活費や教育費の援助を続けているケースがあります。この援助が家計を圧迫し、老後破産の一因になることもあります。また、熟年離婚や配偶者との死別、自身や家族の病気など、人生の後半に起こる想定外の出来事が、それまでの資金計画を大きく崩してしまうこともあります。
老後破産しやすい人の特徴チェックリスト
ここでは、老後破産しやすい人に共通する特徴を、チェックリストとパターン別の例に分けて紹介します。
当てはまったら気をつけたい7つのサイン
- 家計簿をつけておらず、毎月の収支を正確に把握していない
- 収入より支出が多い月が何か月も続いている
- 住宅ローンや家賃の負担が、収入に対して重いと感じる
- 医療費や介護費用について、具体的な準備ができていない
- 子どもへの経済的な援助が、自分の生活を圧迫している
- 老後に必要な金額を、一度も計算したことがない
- 収入が減っても、これまでの生活水準をなかなか変えられない
3つ以上当てはまる場合は、家計を見直したり、専門家に相談したりすることを考えてみましょう。
リスクが高い4つのパターン別ケーススタディ
以下は老後破産につながりやすい傾向を分かりやすくするための例であり、特定の実在する方の事例ではありません。
住宅ローン残債型
定年退職の時点で住宅ローンの返済が終わっていないケースです。年金収入からローン返済を続けると、生活費に回せるお金が大きく減ってしまいます。
医療・介護費型
現役時代は問題なく暮らしていたものの、大きな病気や介護が必要になったことをきっかけに、貯蓄の減りが一気に早まるケースです。
詐欺被害型
特殊詐欺や投資詐欺により、長年かけて貯めてきた資産の多くを一度に失ってしまうケースです。
生活水準未調整型
現役時代の支出水準をそのまま続けてしまい、年金収入とのギャップに気づかないまま貯蓄を取り崩し続けるケースです。
【簡易シミュレーション】老後資金は足りる？
自分の老後資金が足りるかどうか、大まかに確認する方法を紹介します。正確な金額を出すには専門家への相談が安心ですが、まずは大きな方向性をつかむだけでも、備えの第一歩になります。
年金受給見込み額の調べ方
毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」を使うと、将来受け取れる年金の見込み額を確認できます。50歳以上の方であれば、現在の働き方を続けた場合の見込み額がわかりますし、50歳未満の方でもこれまでの加入実績に応じた金額を確認できます。
ちなみに、厚生年金の平均受給月額は146,429円、国民年金の平均受給月額は57,700円となっています(令和5年度末時点)。ご自身の見込み額が平均と比べて多いか少ないかを把握しておくと、この後で紹介する生活費の目安と照らし合わせるときの手がかりになります。
老後の生活費目安と不足額の出し方
総務省の「家計調査報告」(2024年平均)では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は月平均256,521円、税・社会保険料を差し引いた可処分所得は222,462円で、平均すると月約3.4万円の赤字となっています。単身世帯の場合は、消費支出が月平均149,286円、可処分所得は121,469円で、月約2.8万円の赤字という結果でした。なお、税や社会保険料を差し引く前の実収入は、夫婦世帯で252,818円、単身世帯で134,116円です。これらの数値をもとに、簡単な計算をしてみると次のようになります。
| 項目 | 夫婦のみ世帯(65歳以上) | 単身世帯(65歳以上) |
|---|---|---|
| 月の実収入(平均) | 252,818円 | 134,116円 |
| 月の可処分所得(平均) | 222,462円 | 121,469円 |
| 月の消費支出(平均) | 256,521円 | 149,286円 |
| 月の収支差(可処分所得－消費支出) | 約▲3.4万円 | 約▲2.8万円 |
| 30年間の不足額目安 | 約1,226万円 | 約1,001万円 |
出典：総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2024年平均結果の概要」をもとに作成。30年間の不足額目安は、月の収支差(可処分所得－消費支出)に360か月を乗じた算出値です。あくまで全国平均をもとにした目安であり、実際の必要額を保証するものではありません。
これはあくまで全国平均をもとにした目安です。実際の生活費は住んでいる地域や暮らし方によって大きく変わるため、ご自身の家計簿やねんきん定期便の金額を使って、次の手順で計算し直してみることをおすすめします。
💡 実践できるアクション
- ねんきん定期便・ねんきんネットで年金見込み額を確認する
- 現在の毎月の生活費を書き出してみる
- 「年金見込み額－生活費」で毎月の過不足を計算する
- 不足がある場合は、何年分の貯蓄が必要になるか目安を出してみる
老後破産したらどうなる？生活・家族への影響
万が一、老後破産に近い状態になってしまった場合、生活や家族にどのような影響が及ぶ可能性があるのかを見ていきましょう。
生活保護を受給する場合の暮らし
年金や貯蓄で生活を維持できなくなった場合、最終的なセーフティネットとして生活保護制度を利用する選択肢があります。ただし、生活保護を受けるには、原則として保有する資産(自動車やまとまった貯蓄など)を生活費に充てることが求められるとされています。なお、現在住んでいる自宅については、資産価値が著しく高くない場合など、保有が認められるケースもあります。給付水準は、日本国憲法25条が定める「最低限度の生活」を保障するための基準であるため、趣味や旅行などに使える余裕は限られます。
自宅や資産を手放すケース
住宅ローンの返済が困難になった場合、自宅を売却したり、競売にかけられたりするケースもあります。長年住み慣れた家を手放すことは、経済的な負担だけでなく、精神的にも大きな負担になりやすいといえます。
子どもや家族への影響
生活が苦しくなると、頼れる先として子どもに経済的な援助を求めざるを得なくなる場合もあります。親の生活を支えることが、子ども世代の資金計画にも影響を及ぼす可能性があるため、老後破産は自分だけでなく家族全体の問題になりやすい側面があります。
老後破産を防ぐための対策
ここからは、老後破産を防ぐために今から取り組める具体的な対策を紹介します。
家計の見直しと固定費の削減
保険料や通信費、サブスクリプションサービスなど、毎月かかる固定費を洗い出してみましょう。家計簿アプリや金融機関の家計診断サービスを使うと、客観的に支出を把握しやすくなります。小さな見直しでも、長期間積み重なると大きな差につながります。
公的制度・税制優遇制度の活用
公的年金は、通常65歳から受け取り始めますが、受給開始の時期を早める「繰上げ受給」や、遅らせる「繰下げ受給」を選ぶこともできます。繰下げ受給を選ぶと、1か月繰り下げるごとに0.7%、最大で84%(75歳まで繰り下げた場合)年金額を増やすことができます。増額分は生涯続くため、長生きした場合には有利になりやすい仕組みです。ただし、繰り下げている間は年金を受け取れないため、その間の生活費をどう確保するかも合わせて考える必要があります。
また、2024年から始まった新しいNISA制度では、つみたて投資枠(年120万円)と成長投資枠(年240万円)を合わせて、年間最大360万円まで、生涯で1,800万円までの非課税保有枠を利用できます。iDeCo(個人型確定拠出年金)は、掛金が所得控除の対象になるなど税制優遇のある制度で、老後資金づくりの選択肢のひとつとして活用されています。ただし、iDeCoは原則60歳になるまで資産を引き出すことができません。当面の生活費とは別に、無理のない金額で検討することが大切です。いずれも元本割れのリスクがある商品を含むため、その点もふまえて判断しましょう。
収入を確保する働き方の選択肢
短時間のパートや在宅ワーク、これまでの経験を活かしたフリーランスなど、体力や希望に合わせた働き方で収入を得る方法もあります。完全にリタイアするのではなく、段階的に収入を減らしていくことで、貯蓄の減るペースをゆるやかにできます。
専門家・相談窓口の活用
家計の見直しや資産計画について迷ったときは、ファイナンシャルプランナー(FP)に相談するのもひとつの方法です。無料相談を行っている金融機関も多くありますが、金融商品の販売を前提としている場合もあるため、その点を理解したうえで利用するとよいでしょう。お住まいの自治体の福祉窓口や、法テラスなどの公的な相談窓口を利用できる場合もあります。ひとりで抱え込まず、こうした窓口に早めに相談することが、老後破産を防ぐことにつながります。
【年代別】老後破産を防ぐための行動チェックリスト
老後破産への備えは、年代によって取り組みやすいポイントが変わります。ここでは50代・60代・70代に分けて、やっておきたいことを整理しました。
備えを始める時期
受給と働き方を選ぶ時期
暮らしを整える時期
50代までにやっておきたいこと
- ねんきん定期便で将来の年金見込み額を確認する
- 住宅ローンの完済時期を確認し、必要であれば返済計画を見直す
- 老後に必要な生活費を大まかに計算してみる
- NISAやiDeCoなど、資産形成の制度について情報を集めておく
60代・年金受給開始前後にやっておきたいこと
- 年金の受給開始時期(繰上げ・繰下げ)について検討する
- 退職金の使いみちを慎重に考え、リスクの高い投資は避ける
- 60歳以降の働き方(継続雇用、再就職など)を具体的に検討する
- 医療保険や介護保険の保障内容を確認しておく
70代以降、老後破産の兆候が出たときの対応
- 家計の赤字が続いている場合は、早めに家計を見直す
- 資産を大きく取り崩す前に、FPや自治体の窓口に相談する
- 生活保護制度など公的な支援制度について正しい情報を確認する
- ひとりで抱え込まず、家族や信頼できる専門家に相談する
よくある質問
Q老後破産と自己破産は同じ意味ですか？
A老後破産という言葉自体には法律上の定義がなく、老後の生活が経済的に立ち行かなくなる状態全般を指す言葉として使われています。法的な自己破産の手続きに至るケースだけでなく、貯蓄を取り崩しながらぎりぎりの生活を送っている状態も含めて、老後破産と呼ばれることが多いようです。
Q年金が少ない場合、差し押さえられることはありますか？
A公的年金は、国民年金法24条・厚生年金保険法41条により、原則として差し押さえが禁止されている財産とされています。ただし、国税の滞納処分など法律で定められた例外に該当する場合は、年金であっても差し押さえの対象になることがあります。個別の状況については専門家に確認することをおすすめします。
Q老後破産の相談は無料でできますか？
A自治体の福祉窓口や、法テラスなど公的な機関では、無料または低額で相談できる場合があります。ファイナンシャルプランナーによる無料相談も選択肢のひとつですが、金融商品の販売を前提としているケースもあるため、事前に確認しておくと安心です。
Q「老後2,000万円問題」とは何ですか？
A2019年に金融庁の金融審議会がまとめた報告書がきっかけとなり、話題になった言葉です。当時の試算では、年金収入と生活費の差から生じる月々の赤字をもとに、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円取り崩す必要があるとされていました。あくまで当時の平均的な家計をもとにした試算であり、必要な金額は世帯によって異なります。この記事内の簡易シミュレーション(約1,226万円)とは算出時期・データが異なるため金額に差がありますが、いずれも「年金収入だけでは生活費が不足しやすい」という傾向を示す試算である点は共通しています。
Q退職金はどのように管理すればよいですか？
Aまとまった金額を一度に高リスクな商品へ投資するのではなく、当面の生活費を確保したうえで、無理のない範囲で分散して考えることが大切とされています。判断に迷う場合は、金融機関だけでなく、独立系のファイナンシャルプランナーなど中立的な立場の専門家に相談する方法もあります。
Q老後破産を防ぐために、まず何から始めればよいですか？
Aまずは、ねんきん定期便で将来の年金見込み額を確認し、現在の生活費と照らし合わせてみることから始めてみましょう。毎月の収支を大まかに把握するだけでも、今後の対策を考えやすくなります。
まとめ
老後破産は特別な人だけに起こることではなく、誰にとっても身近になり得るテーマです。ただ、原因や特徴を知り、早めに家計を把握しておくことで、備えられる部分も多くあります。
まずはねんきん定期便を確認するところから、少しずつ始めてみませんか。不安なことがあれば、ひとりで抱え込まず、自治体の窓口やファイナンシャルプランナーなど、頼れる先に相談してみてくださいね。
出典・参考情報
- 日本弁護士連合会「2023年破産事件及び個人再生事件記録調査」nichibenren.or.jp
- 厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」mhlw.go.jp
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」cao.go.jp
- 警察庁「令和6年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」npa.go.jp
- 総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2024年平均結果の概要」stat.go.jp
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給・繰下げ受給」nenkin.go.jp
- 金融庁「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書の公表について」fsa.go.jp
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト」fsa.go.jp
- iDeCo公式サイト「iDeCoの特徴」ideco-koushiki.jp
