再就職手当はもらわない方がいい？損得をシミュレーションで解説

転職先がようやく決まってひと安心……と思ったら、「再就職手当ってもらわない方がいい場合もあるって聞いたんだけど、本当？」と悩んでしまう方、けっこういらっしゃいますよね。

結論からお伝えすると、再就職手当は多くの場合もらった方がトータルでお得です。ただし、短期離職のリスクが高い方や、給付残日数が少ししか残っていない方など、あえて受給しない方が将来的に有利になるケースも存在します。

この記事では、損得の仕組みをわかりやすく整理して、「自分はどうすべきか」が自分で判断できるようになることを目標にしています。ぜひ最後まで読んでみてください💪

📋 再就職手当の基本をおさらい

制度の仕組みと支給額の計算方法

再就職手当とは、雇用保険（失業保険）の基本手当を受け取っている方が、給付残日数を所定給付日数の1/3以上残した状態で早期に安定した職業に就いた場合に支給される一時金のことです。早く就職するほど多くもらえる仕組みになっています。

計算式はシンプルで、以下の通りです。

支給率のポイントは、給付残日数が所定給付日数の2/3以上残っていれば70%、1/3以上2/3未満なら60%と、残り日数が多いほど率が高くなります。つまり、早く就職が決まった方が有利な設計です。

受給できる主な条件一覧

再就職手当をもらうためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。難しそうに見えますが、一般的な転職なら大半の方が当てはまります。

🤔 「もらわない方がいい」と言われる3つの理由

① 過去3年以内の受給制限があり、次の転職時に使えなくなる

再就職手当には、過去3年以内の就職について再就職手当または常用就職支度手当を受け取っていないことが受給条件になっています。一度受け取ると、次の転職時にこの制限に引っかかる可能性があります。

これが「もらわない方がいい」と言われる大きな理由のひとつです。たとえば今回の転職先で1〜2年で退職した場合、次の転職時に3年以内の制限に引っかかる可能性があり、せっかくの権利を使えないまま次のチャンスを迎えることになります。

具体的な例で言うと、2025年10月1日に就職して再就職手当を受け取ると、次の転職先での就職日が2028年10月1日以前であれば受給対象外となります（2028年10月2日以降の就職であれば受給可能）。なお、3年間の制限は就職日を起算点として計算します（振込日や申請日ではありません）。（参考：厚生労働省ハローワーク配布資料）

② 給付残日数が少ないと受給額そのものが小さくなる

再就職手当は「支給残日数」が多いほど金額が大きくなります。転職活動が長引いて給付日数をほとんど使ってしまった後に就職が決まった場合、受け取れる金額はかなり少なくなります。

たとえば所定給付日数が90日の方が、70日分を使ったあとに就職した場合、残日数は20日しかありません。支給率も60%になるため、受給額はとても小さくなります（基本手当日額5,000円×20日×60%＝60,000円）。

このような場合、「わずか数万円のために3年以内の制限を受け入れてまで申請する価値があるか」という視点で判断することが大切です。

③ 短期離職後も残日数が受給できる可能性はあるが、セーフティネットは限定的になる

再就職手当を受け取ると、就職日前日をもって基本手当の支給は終了します。ただし、再就職手当受給後に再び離職した場合でも、再就職手当分を除く残日数分を受給できる可能性があることが厚生労働省の公式案内（「再就職手当のご案内」PDF）にも明記されています。

ただし、受け取れる残日数はすでに少なくなっており、次の完全な失業給付を受けるためには、再就職先での雇用保険加入期間を新たに積み上げる必要があります（自己都合退職なら離職前2年間に通算12か月以上、倒産・解雇等の会社都合なら離職前1年間に通算6か月以上の被保険者期間が原則必要）。

なお、申請内容に虚偽がなければ、離職しても原則として再就職手当の返還義務はありません。この点は安心してください。

📊 シミュレーション比較：結局どちらが得か？

「再就職手当をもらう」vs「失業保険を最後までもらってから転職する」のどちらが金額的に得かは、給付日数・再就職のタイミング・再就職後の給与水準によって変わります。代表的なパターンで比べてみましょう。

パターン①：所定給付日数90日・基本手当日額5,000円のケース

※会社都合退職（給付制限なし）の場合を想定した概算です。自己都合退職の場合は給付制限期間（2025年4月以降は原則1か月）があるため、実際の受給開始日・残日数は変わります。支給残日数は「所定給付日数から、就職日前日までに実際に支給を受けた日数を差し引いた数」で計算します。

パターン②：所定給付日数150日・基本手当日額5,500円のケース

※計算式：失業給付合計＝基本手当日額×支給済日数、再就職手当＝基本手当日額×支給残日数×支給率。給付制限なし（会社都合退職等）のケースを想定した概算です。なお、延長給付（個別延長給付・広域延長給付等）による支給残日数は、再就職手当の計算対象の残日数には含まれません（厚生労働省「再就職手当のご案内」より）。

給付額＋給与収入のトータルで考えることが大事

失業給付を最後まで受け取ることだけを目標にしてしまうと、その間の給与収入を得られないことを見落としがちです。再就職手当を受け取りつつ早期に転職した場合、給付額は少し減っても、給与収入との合算で見ると多くのケースで経済的に有利になります。

さらに、再就職後に前職より給与が下がった場合には、「就業促進定着手当」という追加の手当も活用できます。これは再就職手当を受け取った方が、再就職先に6か月以上継続して雇用保険の被保険者として雇用され、その6か月間の賃金が離職前の賃金よりも低かった場合に受け取れる手当です（起業による再就職の場合は対象外）。

支給額は、①「離職前の賃金日額－再就職後6か月の賃金の1日分の額」×支払基礎日数で計算した差額と、②上限額（基本手当日額×支給残日数×20%）を比べて、低い方の金額が支給されます。上限で頭打ちになるケースが多いため、受給前にハローワークで金額を試算しておくことをおすすめします。

🧑‍💼 再就職手当をもらわない方がいい人の特徴チェックリスト

以下の項目に当てはまる方は、受給をあえて見送ることも選択肢に入れてみてください。

短期離職リスクが高い状況とは

「短期離職リスクが高い」とひと言で言っても、状況はさまざまです。たとえば以下のような場合は、受給の判断を慎重にするとよいでしょう。

まず、試用期間が長い職場では、本採用が確定する前に職場の実態が見えてくることがあります。また、急いで転職先を決めてしまい、職場の雰囲気や仕事内容の確認が十分にできていない場合は、ミスマッチのリスクが高まります。健康面での不安を抱えながら転職する場合も、心身の状態が安定していることが長期定着の重要な要素になります。

給付残日数が少ない場合：少額のために権利を使うのはもったいない？

たとえば所定給付日数90日の方が、60日以上使った後に就職が決まったとします。残日数が30日以下になると、受け取れる金額はとても小さくなります。

数万円の一時金のために「3年以内の制限」を受け入れるのはもったいないと感じる方もいらっしゃいます。次の転職時にもっと有利な条件（給与が高い・給付日数が多く残っている）で再就職手当を受け取れる可能性があるなら、今回は見送るという考え方も合理的です。

60歳以上の方：受給額の上限が異なるため事前確認を

再就職手当の計算に使う基本手当日額の上限は、60歳以上65歳未満の方は5,310円（2025年8月1日〜2026年7月31日の額）と、60歳未満の6,570円より低く設定されています（出典：厚生労働省「再就職手当のご案内」）。そのため、受給額の上限も若い世代と比べると低くなります。

また、65歳以上の方は通常の再就職手当ではなく「高年齢求職者給付金」の対象になる別制度が適用されます（再就職手当は受け取れません）。シニア世代の転職では、ご自身がどの制度の対象になるかを、ハローワークで事前に確認しておきましょう。

👍 逆に、再就職手当をもらった方がいい人とは

「もらわない方がいい」と言われるケースばかりお伝えしてきましたが、大多数の方は受給した方がトータルで有利です。以下に当てはまる方はためらわずに申請しましょう。

再就職手当は非課税で受け取れるため、所得税・住民税はかかりません。また、再就職手当は「一時金」であり継続的な収入にはあたらないため、社会保険上の扶養判定（いわゆる130万円の壁）には原則として影響しないとされています。ただし、扶養の判定基準は加入している健康保険組合によって異なる場合があるため、心配な方は直接確認しておきましょう。

📝 あえて申請しない場合の注意点と手続き方法

「受給しない」と決めた場合でも、大切な手続きがあります。この点を丁寧に解説している記事は少ないので、ぜひ確認しておいてください。

就職日前日にハローワークへ行き、失業認定を受ける

再就職手当を申請しない場合でも、就職日前日までにハローワークへ行き、失業認定を受ける必要があります。持参するものは「採用証明書（再就職先に記入してもらう）」「失業認定申告書」「雇用保険受給資格者証」の3点です。この手続きにより、就職前日分までの失業認定が行われます。

この手続きを怠ると、就職後も失業給付を受け取り続けているとみなされ、不正受給と判断されるリスクがありますのでご注意ください。

申請期限は就職日翌日から1か月以内が原則（時効は2年間）

再就職手当の申請期限は就職日の翌日から1か月以内が原則です。厚生労働省の資料には「雇用保険の給付金は、２年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です」と明記されており、就職日翌日から2年以内であれば時効にかかりません。

ただし、原則の期限（1か月以内）を過ぎた場合は通常より支給が遅くなる可能性があり、「期限を過ぎての申請は通常より支給が遅くなる」と公式サイトにも記載されています。できるだけ1か月以内に申請することをおすすめします。

📅 2025年の法改正で損得はどう変わったか

2025年4月1日に雇用保険法の改正が施行されました。再就職手当の金額や支給率自体に変更はありませんでしたが、関連する2つの変更があります。

① 自己都合退職の給付制限期間が「2か月→原則1か月」に短縮

これまで自己都合退職の場合、ハローワークへの申し込み後の7日間の待期期間に加え、さらに2か月間は基本手当が支給されない給付制限期間がありました。2025年4月以降はこれが原則1か月に短縮されました（ただし、退職日から遡って5年間のうちに2回以上の自己都合退職で受給資格決定を受けた場合、または自己の重大な責めによる解雇〔重責解雇〕の場合は3か月のまま）。

これにより、自己都合退職の方が失業給付を受け取り始めるまでの待ち時間が約1か月短くなりました。なお、給付制限期間（1か月または3か月）の最初の1か月間に就職した場合は、ハローワークまたは許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介による就職であることが再就職手当の条件になりますので注意が必要です。

② 就業手当が2025年3月末をもって廃止された

再就職手当の対象にならない短期・非正規の仕事に就いた場合に支給されていた「就業手当」が、2025年3月31日をもって廃止されました（令和6年法律第26号に基づく改正）。これにより、就業促進給付として受け取れる手当は、1年を超える雇用が見込まれる職への再就職で受け取れる「再就職手当」が実質的にメインになっています。

❓ よくある質問（FAQ）

📝 まとめ：自分の状況で判断するための3ステップ

「再就職手当はもらわない方がいい？」という疑問には、残念ながら「全員に当てはまる正解」はありません。ご自身の状況にあわせて判断することが大切です。最後に、判断の流れをシンプルにまとめておきますね。

1. 支給残日数と受給見込み額を計算する
   雇用保険受給資格者証を確認し、基本手当日額と残日数から受給額を試算。少額（数万円程度）なら権利温存も一つの選択肢。
2. 転職先の定着可能性を正直に見極める
   試用期間の長さ・職場の口コミ・業界の離職率・自分の健康状態などを総合的に考える。「なんとなく不安」ならまずハローワークに相談を。
3. 決断したらすぐに行動する
   どちらの場合でも、就職日前日のハローワークへの失業認定手続きだけは必ず忘れずに。申請する場合は就職翌日から1か月以内が原則（最長2年以内）。

不安なことや疑問点は、ハローワークの窓口で遠慮なく聞いてみてください。窓口の相談員の方は丁寧に教えてくださいますよ😊

※本記事の情報は2025年8月時点の制度にもとづいて作成しています（基本手当日額上限は2025年8月1日〜2026年7月31日の額）。制度は変更される場合がありますので、最新情報はハローワークインターネットサービスまたは最寄りのハローワークでご確認ください。