退職後は任意継続と国民健康保険どっちが得？保険料を2年間トータルで比較して損しない選び方を解説

会社を退職すると、翌日からその会社の健康保険証が使えなくなります。日本では国民皆保険制度（こくみんかいほけんせいど：すべての国民がいずれかの公的医療保険に加入する仕組み）が採用されているので、必ず何らかの保険に加入しなければなりません。退職後に選べる選択肢は、大きく3つです。

① 任意継続（にんいけいぞく）

これまで加入していた会社の健康保険（協会けんぽや健康保険組合）に、退職後も最長2年間継続して加入できる制度です。加入条件は、退職日の前日までに継続して2ヶ月以上、健康保険に加入していること。手続きの期限は資格喪失日（退職日の翌日）から20日以内です（20日目が土日祝日の場合は翌営業日まで。郵送の場合は書類が協会けんぽ・健保組合に到着するまでが20日以内である必要があります。投函日ではなく到着日が基準になるのでご注意を）。この期限を過ぎると申請できなくなりますので要注意です。

これまで会社と折半（半分ずつ）していた保険料が、退職後は全額自己負担になります。保険料の計算基準は退職時の標準報酬月額（ひょうじゅんほうしゅうげつがく：給与をもとに区分された保険料計算の基準額）になります。保険料は原則2年間変わりませんが、40歳・65歳到達時の介護保険料変更、保険料率・標準報酬月額上限の改定時、および保険料率の異なる都道府県への転出時は変わることがあります。

② 国民健康保険（こくみんけんこうほけん・国保）

市区町村が運営する医療保険です。退職してから14日以内に、お住まいの市区町村の窓口で加入手続きをします（期限を過ぎても加入自体はできますが、過去の未加入期間の保険料が遡って発生する場合があるため、なるべく早めに手続きしましょう）。保険料は前年の所得をもとに毎年計算されるため、退職して収入が減ると翌年度の保険料が安くなるというメリットがあります。ただし、扶養という概念がなく、家族も全員それぞれの保険料が発生します。

③ 家族の扶養に入る

配偶者や親など、会社の健康保険に加入している家族の被扶養者（ひふようしゃ）になる方法です。自分の保険料は発生しないので最も費用がかからない選択肢です。加入できる条件は、原則として年収が130万円未満（60歳以上または一定の障害がある方は180万円未満）であること、かつ扶養者の年収の半分未満であることなどです。退職後に失業給付を受ける方は、給付日額によっては被扶養者として認定されない場合があるため、家族の勤務先の健保に事前確認を。手続きは速やかに家族の勤務先に申し出て、勤務先が事業主として健保に届出します（健康保険法施行規則第38条により、事業主は事実発生日から5日以内に届け出る義務があります）。

まずはざっくり、自分がどちらに向いているか確認してみましょう。以下の3ステップで、おおよその方向性がわかります。

ただし、これはあくまで目安です。保険料は市区町村によっても異なりますし、自分の正確な国保料を知るにはお住まいの市区町村の窓口やホームページで試算するのが一番確かです。退職の1〜2週間前に市区町村に問い合わせると、余裕を持って比較できておすすめですよ。

任意継続の保険料の計算方法

任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額に保険料率を掛けて計算します。在職中は会社と半分ずつ負担していましたが、退職後は全額自己負担になります。つまり、在職時の約2倍の保険料を支払うイメージです。

ただし、保険料には上限があります。多くの方が加入している協会けんぽ（全国健康保険協会）では、標準報酬月額の上限は32万円です（令和7年度・令和8年度ともに同額）。例えば月給80万円だった方でも、32万円をベースに保険料が計算されます。

東京都の場合、保険料率は令和7年度（2025年度）9.91%、令和8年度（2026年度）9.85%です（令和8年度分は2026年4月分の任意継続保険料から適用。一般被保険者は2026年3月分・4月納付分から適用）。介護保険料率は令和7年度1.59%、令和8年度1.62%（全国一律）です。さらに令和8年度から子ども・子育て支援金率0.23%が新設されます。適用開始月は加入区分によって異なり、任意継続被保険者は令和8年4月分（4月納付分）から、一般被保険者は令和8年4月分（5月納付分・給与天引き）からとなります。これらの変更により総負担率が変わります。

令和7年度・上限32万円・東京都の保険料で計算すると、任意継続の月額保険料は約31,712円（39歳以下・年額約38万円）が上限の目安になります。40〜64歳の方は介護保険料率が加わり月額約36,800円が上限目安です。

※都道府県によって保険料率は異なります（令和7年度全国平均は10.00%、令和8年度全国平均は9.9%）。健康保険組合に加入していた方は組合ごとに保険料率と上限が異なりますので、加入していた組合に直接確認してください。

国民健康保険の保険料の計算方法

国民健康保険料（国保料）は、主に以下の3つの要素で構成されています。

所得割（しょとくわり）：前年の所得に一定の料率を掛けたもの ／ 均等割（きんとうわり）：加入者1人あたり一定額 ／ 平等割（へいとうわり）：1世帯あたり一定額（採用していない自治体もあります）

保険料率や均等割の金額は市区町村ごとに異なります。そのため、同じ収入でも住んでいる場所によって保険料が大きく変わります。前年の所得がベースになるため、退職して無収入になっても1年目は在職中の収入をもとにした保険料がかかります。一方、2年目以降（退職後の収入が反映される年度）は保険料が大幅に下がることが多いです。

なお、退職金は原則として国保料の計算対象外です（退職所得は分離課税のため、国保の所得算定には含まれません）。

年収・家族構成別シミュレーション比較（東京23区の場合・2025年度目安）

以下は目安として参考にしてください。実際の数値はお住まいの自治体・年齢・正確な所得により異なります。

2年間のトータルコストで比較することが大切

上の表を見ると、1年目だけで比較するか、2年間トータルで比較するかによって、どちらが得かが変わってくることがわかります。たとえば年収500万円・単身の方の場合、1年目だけを見ると任意継続のほうが安いのに、2年目は国保がはるかに安くなります。

2022年1月の法改正で、任意継続を途中でやめて国保に切り替えることが可能になりましたので、「1年目は任意継続、国保が安くなるタイミングで切り替える」という戦略も取れるようになっています。詳しくは次のセクションで説明します。

自分の状況に近いケースを参考にしてみてください。

任意継続の手続き

任意継続を選ぶ場合は、資格喪失日（退職日の翌日）から20日以内に手続きをする必要があります（郵送の場合は書類の到着が20日以内）。加入していた保険によって申請先が異なります。

協会けんぽ（全国健康保険協会）に加入していた方は、全国健康保険協会の各都道府県支部に申請します。健康保険組合に加入していた方は、その組合に直接申請します。協会けんぽへの申請は郵送・電子申請サービス（令和8年1月13日より利用可能）のいずれかで行えます。

用意するものは、「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」と本人確認書類（マイナンバーカードまたは運転免許証など）です。扶養家族を引き続き扶養に入れる場合は、被扶養者届（ひふようしゃとどけ）も合わせて提出します。協会けんぽの場合は全国健康保険協会のホームページでも詳しく確認できます。

※退職前に継続して1年以上の被保険者期間があり、退職時点ですでに傷病手当金・出産手当金の受給要件を満たしていた場合（資格喪失後の継続給付に該当する場合）は、任意継続中でも受給できることがあります。詳しくは協会けんぽまたは加入していた健保組合にご確認ください。

※任意継続中に新たに家族を扶養に追加することは、原則としてできません（協会けんぽ・健保組合共通）。カバーできるのは退職時点ですでに扶養していた家族に限ります。退職後に配偶者が離職した場合なども新規追加は原則不可ですので、その場合はその配偶者ご自身が国保に加入するか、別途ご加入の健保組合に確認してください。

国民健康保険の手続き

国民健康保険に加入する場合は、退職後14日以内が原則ですが、期限を過ぎても加入手続き自体は可能です（過去の未加入期間の保険料が遡って発生する場合があります）。お住まいの市区町村役場の窓口で手続きをします。

用意するものは、健康保険資格喪失証明書（勤務先から交付してもらうか、協会けんぽの方は日本年金機構の年金事務所でも証明を発行しています）、本人確認書類（マイナンバーカードなど）です。会社都合退職で軽減特例を申請する方は、ハローワークで受け取った「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」も一緒に持参しましょう。